相続手続を行う際、相続人の内に認知症の方がいるケースが増えています。

高齢化であり、認知症者の数が急増している昨今、当たり前と言えば、当たり前なのかもしれません。

この場合は、認知症の方に特別代理人を立てるか、成年後見人を立てなければ相続手続が行えません。

成年後見人を立てるのが一般的ですが、手続が面倒だからといって相続手続を行っても無効ですし、そもそも判断能力の低下した方の署名や書類を偽造等することになるため、違法行為です。

法治国家で生活している以上は、法を順守して各種手続を行う必要があります。