成年後見制度の利用を躊躇わないような仕組みが求められる

先日、成年後見制度業務の分野ではベテラン行政書士の先生と話す機会がありました。

話の中で、ある障害者のNPO法人が成年後見業務を行っているのを支援しているようで、最近は突然家庭裁判所から後見監督人を付けられたり、信託を利用するように指示されたりすることが多くなっているとのことでした。

私も感じていたことです。

後見人の業務監督が厳しくなっている原因としては、弁護士や司法書士など専門職後見人の不正の増加があります。

それらが大きくメディアで取り上げられ、裁判所の監督責任も問われているからです。

これまではある程度財産をお持ちの方のケースで監督人や信託が適用されがちでしたが、そうではなくなってきたのかもしれません。

後見業務の監督がきちんと為されるのは良いことですが、その分、監督人や信託銀行への報酬が必要となります。

成年後見制度の利用が必要な方が、利用を躊躇わないような仕組みが望まれます。