コロナウィルス感染防止のために、病院や福祉施設では面会制限が設けられています。
そのため、被後見人などとの面会が、なかなか難しくなっている状況です。
病院などからすれば、外部との接触をなるべく避けるのは防止策として当然です。
後見業務における面会は重要ですが、現状ではやむを得ないと考えています。
ただ、コロナの影響により、家庭裁判所の業務にも影響を及ぼしています。
最近、申立支援をした後見のケースで、審査官とご本人の面会ができません。
面会ができなければ、後見人選任が遅れますので、ご本人のケアに支障が出ます。
電話面談を行っている家庭裁判所もありますが、ご本人の状況によっては電話のみで状況把握しきれないケースもあるでしょう。
早くコロナ禍が収束してほしいと、願うばかりです。
上記のようなケースでは、後見申し立ての際から、ご本人を周囲が支援し、適切な後見人選任に結び付けることが肝心だと感じています。
多くの専門職が連携して、判断能力の低下した方を支援する必要性が、増しています。
