まず、前提としてどちらも相続関係を説明する書面です。

被相続人を起点にして、配偶者や相続人の存在、生存、生年月日、住所や本籍を記載する書面です。

法務局で不動産登記を行う際には、相続関係を説明する書面も必要となります。

 

ただ、相続関係説明図は私的書類であり、それを公に証明してもらうのが相続情報証明です。

相続情報証明は、法務局は公の書類として発行しますので、金融機関の払い戻しや名義変更、登記、株式等の名義変更において戸籍の代わりとして機能します。

つまり、通常の相続手続で必要である被相続人の出生から死亡、相続人の現在戸籍の代わりに利用できます。

 

これにより、金融機関ごとに膨大な戸籍を提出する必要がなくなりました。

また、相続情報証明は必要枚数を無料で法務局が発行してくれますので、手続先が多い場合は、同時に複数機関への手続申請が可能です。

 

遺産相続手続の際は、非常に便利です。

ご活用ください。

もちろん、行政書士等の専門職に申請代行を依頼することもできます。