2019年7月より、相続人以外の親族でも財産分与を請求できる、特別寄与料の制度が開始します。

現在は、誰かが亡くなった際には遺言で指定されなければ、法定相続人でなければ財産分与を受けられません。

 

これまでも寄与分はありましたが、法定相続人が特別に寄与した分を請求できるのみでした。

今回の特別寄与は、親族に限られますが、長男の嫁が義父母を介護したような場合に、財産分与の可能性を開きました。

 

上記のようなケースは、高齢化でますます多くなっています。

一生懸命に故人を介護した嫁が、少しも財産分与を得られないのは不公平、おかしいのではないかという問題意識から法改正されています。

 

ただし、特別寄与料は遺産分割協議の話し合いで決められますので、すんなりとは決まらないように思います。

家庭裁判所に請求はできますが、紛争は後々の親族関係に禍根を残すリスクもあります。

 

実際には、故人が生前に遺言などで相続対策を行うのがベストでしょう。

 

特別寄与