「遺産相続Ｑ＆Ａ」の記事一覧

遺産分割協議は、相続人の全員で行う必要があります。 たとえ海外に在住していても、例外はありません。 連絡が取れるのであれば、電話等で遺産分割協議書の内容を説明します。 それで納得していただけ、署名・押印していただけたら問題ありません。 よくあるのが印鑑登録をしておらず、印鑑証明書が取得できないケースです。 その場合は、金融機関との折衝が必要ですが、在住先の国がサイン証明を出してくれれば、手続が進められるケースがほとんどです。 一方、遺産分割の内容に納得いただけない場合は、遺産分割協議が長引く状況が予想されます。 そのような事態を避けるために、元気なうちから相続対策を行うべきです。 また、相続財産が海外口座や海外の不動産である場合も、各手続が複雑です。 早めに紛争防止や納税対策を行うべきでしょう。

被相続人に隠れた債務がある場合など、厳密に相続開始から３カ月以内に放棄しないと債務も承継するとすれば、相続人が知り得ない情報により不利益を受ける可能性があります。 かつては、相続開始から３カ月経ってから、相続人の下に借金取りが訪れるような状況がありました。 しかし、判例は相続人が「被相続人の相続開始を知っていたこと」「承継すべき債務を認識していた」日から３カ月経過すると、放棄できないとしています。 つまり、相続開始の事実を認識し、しかも債務の存在も認識していなければ、現実に相続開始から３カ月を経過していても放棄できる可能性があります。 個々の事案によって異なります。

いいえ、直ぐには困りませんが、相続人が死亡して２次相続や３次相続が発生するケースでは大変です。 権利者が多くなると話もまとまり難くなりますし、そもそも連絡が取れない場合もあります。 相続人が全国各地に散らばっている場合は、何かの合意をするにも手間です。 争いも起こり易いですし、名義変更しようとした際の書類のやりとりも煩雑です。 相続が発生し、遺産分割の合意がなされたら、速やかに相続登記をして不動産の名義変更をしておいたほうがよいと思います。

相続人がいることはわかっているが、連絡をどう取っていいかわからないケースは多いものです。 戸籍を辿れば、相続人の存在は確定できますから、そこまでは役所に指示に従っていれば問題なく進めます。 また、住所について知りたい時には、戸籍の附票を取得する方法もあります。 しかし、転居先を知らせずに行方が不明な場合は、連絡の取りようがありません。 その場合は、相続財産管理人の選任を行うか、本当に行方不明であれば失踪宣告などの手続を選択することになります。 裁判所を利用する費用や、管理人が選任されると費用が掛かりますので、相続財産の額と鑑みて、費用対効果がある時には利用するとよいでしょう。 費用対効果が見込めない場合は、お金と時間の浪費に終わる可能性がありますので、十分に検討が必要です。

もちろん、大丈夫です。 具体的な案はなくても、信託制度の説明や事案に応じての活用スキームの提案をいたします。 家族信託は最近メディアで多く取り上げられ、従来の相続制度で不備のあった部分を補える制度として注目を集めています。 遺留分を回避できるなどの噂も出回っていますが、判例が確定している訳ではありません。 遺留分侵害請求を受けるという立場と、遺留分の対象にならないという立場があり、今後の判例の確立が待たれています。 当事務所では信託制度のメリット・デメリットを詳しくご説明して、活用をコンサルティングします。 神戸など兵庫県で信託制度に力を入れている事務所は少ないため、当事務所にご相談ください。

資産運用のご相談です。 当事務所はＦＰ事務所も兼ねていますが、確実な運用としては国債などの債権、外貨投資（為替リスクはありますが、元本保証の運用商品はあります）等です。 投資信託等でも長年運用することで、利率数％～１０％くらいの運用益を上げている物がありますので、賢く資産を振り分けることが肝心です。 必要であれば、ライフプランニングもいたします。生命保険などを活用した節税方法もありますので、ご相談ください。

表見相続人とは、相続人ではないのに誤って相続人として戸籍に記載されていたり、被相続人に対して侮辱や虐待があって相続廃除された者をいいます。 表見相続人には相続権はありませんので、遺産分割協議等への参加は不要です。 金融機関の手続においては、相続廃除等の証明書が必要になる場合がありますので、事前に確認が必要です。

まだ遺産分割協議が終了していないのに、相続人の１人が遺産分割協議書を偽造して何らかの手続をしてしまったケースです。 この場合、相続回復請求権を行使して相続財産を取り戻すことになります。 偽造した相続人は私文書偽造にあたり、告訴する方法もあります。 なお、書類などを勝手に偽造されないよう、印鑑や証明書などの保管はきちんと行っておきましょう。

親が耕していた田畑を子が相続したけれど、自分で耕作できない、遠方に住んでいて使い道がないというケースが増えています。 農地を単に相続するだけなら登記手続と市区町村の農業委員会への届出だけですが、農地を第三者に譲渡したり、宅地に転用する等の場合は、農業委員会の許可または届出が必要です。 農業委員会によっては、毎月に申請受付日や期限があります。 許可申請には関係官庁を回って各種証明書を集める必要があります。平日に役所の窓口に行く時間がない、土地関係の証明書や用語に疎い方は専門家にご相談ください。