相続手続を行う際、相続人の内に認知症の方がいるケースが増えています。 高齢化であり、認知症者の数が急増している昨今、当たり前と言えば、当たり前なのかもしれません。 この場合は、認知症の方に特別代理人を立てるか、成年後見人を立てなければ相続手続が行えません。 成年後見人を立てるのが一般的ですが、手続が面倒だからといって相続手続を行っても無効ですし、そもそも判断能力の低下した方の署名や書類を偽造等することになるため、違法行為です。 法治国家で生活している以上は、法を順守して各種手続を行う必要があります。
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身元保証人のご相談もお受けしています
当事務所は相続等の終活全般をサポートしています。 老人ホームなど終の棲家選び、バリアフリーリフォーム、施設入所の際の自宅売却などのご相談が多いです。 相続税対策の生前贈与や生命保険活用といったコンサルティング的なご相談も、最近は増えてきました。 加えて、身寄りのない方の身元保証のご相談も多くなっています。 身よりはあるが遠方に在住している、周囲も高齢化してとても面倒を見てくれそうもない、といった方から後見や身元保証のご依頼をいただきます。 特に病院や介護施設入所時には、身元保証人か後見人が必ず必要になります。 誰もいなければ入所できないため、困り果ててご相談に来られます。 成年後見手続のサポートや身元保証サービスを行っている事業者も増えてはいますが、士業のように専門職団体による監督がないためサービスの質が担保されているかどうか、外からは見分けにくいものです。 そのため、士業への信頼感からかご相談が多くあります。 有難いことです。頂いた信頼を全うするように、全力で取り組んでいます。
遺産分割協議書は必要か？
相続が発生すると、財産調査や相続人の確定を行います。 その後、遺産分割協議を行うことになりますが、遺産分割協議書の作成まで必要かという疑問を持つ方がけっこういらっしゃいます。 結論から言えば、金融機関のみの手続であれば、不要な場合がほとんどです。 というのも、金融機関独自の書式で申請すれば払い戻され、遺産分割協議書の提出までは求められないからです。 ただし、不動産登記や税務申告がある場合は、遺産分割協議書が必要になります。 添付書類の要件に、遺産分割協議書が入っているからです。 法務局や税務署は書面の細かい部分まで確認しますので、法的に不備のない書面の作成が必要です。
週末の相談会について
先週末の終活・相続相談会ですが、二組のご夫婦が来られました。 二組とも、お子様のいらっしゃらないご夫婦の相続対策でした。 いざという時、残された配偶者が困らないようにとの心配は尽きません。 財産処分、成年後見制度などをアドバイスし、具体的に手続を進めていく方向性になりそうです。 早めの対処をしていなければ、いざという時には遅い場合も多いです。
おひとりさまの相続相談
最近、身寄りのない方や独居の方からの相続や死後事務についてのご相談が多くなっています。 全く身寄りがないというよりは、自身の親類が、甥や姪、孫といったケースが多いです。 何かの際に頼り難い、頼れないといった事情があります。 相続という遺産処分よりも、緊急時の身元保証や死後事務でお悩みの傾向です。 当事務所は死後事務や成年後見で身寄りのない方を支援しています。 NPO法人や福祉事業者とも連携しておりますので、生前から死後手続一切をサポート可能です。
法定相続情報証明制度が今月から運用開始！
相続関係戸籍を一旦法務局に提出すれば、その後は法務局からの証明書で各金融機関などの手続が行えるようになる「法定相続情報証明制度」が今月から開始されます。 ５月２９日からです。 何度も集めた大量の戸籍を提出し直す手間が省けますので、手続が楽になります。 不動産の未登記を防ぎ、現在未登記のものの名義変更を促す目的があります。 不動産が活用されると景気が上向きますので、期待したいところです。
実現可能性のない遺言書
実現が不可能な内容を記載した遺言も、作成は自由です。 しかし、せっかく書いても実現できないのですから、あまり意味がありません。 というのも、最近相続手続の場面で実現不可能な遺言書をいくつか見る機会がありました。 故人の想いは十分に伝わってくるのですが、何ともしようがありませんでした。 全て自筆証書遺言で、自身でお書きになったようでした。 自筆証書遺言を否定するわけではありませんが、できれば作成後に専門家にチェックをしてもらったほうがよいでしょう。
相続手続のため、役所巡り
先日、現在受任している相続手続案件で神戸の区役所、明石、加古川、高砂と手続を行ってきました。 普段は郵送でできる分は郵送で行うのですが、依頼者宅を訪問するなどの予定があり、車で走りました。 最近感じるのは、非常に役所の方が丁寧な応対をしてくれることです。 市民課に行くと必ず人が立っていて、声をかけてくれます。 必要な手続を伝えると申請書の書き方まで教えてくれます。 行政手続がやりやすくなりました。
身寄りがない方と死後事務委任契約
先日行ったセミナーでもそうですが、最近は身寄りがない方から死後事務委任契約についてご相談を多く受けています。 皆さん、自分が亡くなった後、葬儀や納骨、自宅の処分や各種手続について誰もしてくれる者がいないと悩まれています。 死後事務委任契約ならば、全て代行可能ですとお伝えすると、非常に関心を持っていただけます。 できれば遺言や任意後見契約とセットで行うのが望ましいと思いますが、非常にお急ぎの場合などは死後事務単独でお受けすることもあります。 委任契約は自由にカスタマイズできますので、ご自分の希望に叶った態様に仕上げることができます。
契約ルールなど民法改正へ
今の国会で、民法改正について成立する見通しです。 内容としては、 消滅時効期間を一律５年とする 法定利率を３％にする（現在は５年） 消費者に不利な契約は無効とする 敷金は原則返還義務あり、経年劣化は家主の負担 判断能力のない人の契約行為は無効 など、契約ルールの大幅改正になります。 実に明治以来の改正です。 時代に合わせた法に、ようやくなりますね。 あとは、判例で運用されていた部分を明文化しています。
