成年後見人全般に言えますが、後見人は誰でもなれます。 特に資格は必要ありません。 といっても、自分の財産や判断能力が低下した後を託すのですから、本当に誰でもいいというわけにはいかないでしょう。 家族や親族、親しい友人などを選ぶ人もいるかもしれません。 しかし、高齢になると、周囲の親族等も高齢になるため、頼むのが難しくなります。 また、親族等は専門家ではありません。 そこで、行政書士や弁護士、社会福祉士などの専門家の必要が出てきます。俗に、専門職後見人と言われています。 法定後見を申立た際に、家庭裁判所が依頼する専門家団体は行政書士、司法書士、社会福祉士、弁護士です。 ある程度の専門性が確立されていると考えられます。 最近（2015年）のデータでは、後見制度全体の約６～７割を専門職後見人が担っているようです。
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任意後見人を選ぶコツ
任意後見人の候補者を選ぶコツを、いくつか挙げておきます。 １、信頼できる人物か 当たり前ですが、他人の財産を管理する仕事です。 いい加減で、金銭を使いこむ恐れのあるような人物は適当ではありません。 誠実な人物を選んでください。 ２、自分が会話をしていて合うか 人と人ですので、合う・合わないはもちろんあります。 自分や周囲の家族と合いそうな人を選んでください。 ３、専門性があるか 第三者の専門職後見人をお考えなら、専門性があるかは重要です。 行政書士・司法書士・弁護士・社会福祉士であっても、後見業務は不慣れな方もいます。 専門性があるかどうかを見極める目安として、各団体の研修を受けて、登録されているかがポイントとなります。 ４、福祉についての専門性も備えているか 法律の専門家は、福祉のことを知らないことが多いです。 財産管理だけを依頼するのなら別ですが、多くの方は、自分の生活が豊かになるように見守ってほしいと思っているはずです。 そうであれば、後見人は介護保険など福祉に詳しくなければ、適切な後見業務は難しいでしょう。 一例として、福祉サービスがわからなければ、事業者やケアマネージャーに何を言われても話についていきません。 虐待行為があっても、見ぬくのは難しいでしょう。
後見人の報酬
セミナーや講演のご質問で多いのが、後見人の報酬額についてです。 書籍等でも、なかなか明確に記載しているものが少ないこともありますが、制度を利用するにあたって関心があるのは当然です。 まず、成年後見制度のうち、法定後見制度を利用する場合には、後見報酬は家庭裁判所が決めます。 本人の財産に応じて額を決めますので、収支が赤字になることはありません。 一方、任意後見契約は、契約です。 契約内容は個々によって異なりますし、後見人によっても業務はさまざまです。 ただ、一般的には１～5万くらいの間で設定している専門家が多いと思います。 それに、任意後見監督人の費用が加わります。 なお、任意後見監督人の監督費用は家庭裁判所が決めます。 年に数万程度が多いと思います。
