「遺言書の検認」の記事一覧

遺言書の検認とは 公正証書遺言以外の遺言については、相続開始後に遅滞なく、家庭裁判所で遺言の検認を受ける必要があります。 検認手続をせずに遺言書を開封したものは、５万円以下の過料に処せられる恐れがありますので、注意が必要です。 ただし、検認と遺言書の効力は別の者で、検認していなくても有効な遺言書の効力に変わりはありません。 遺言書の検認手続はどうする？ 遺言書の検認は、相続人や遺言の保管者等から、家庭裁判所に検認申立書を提出して請求します。 検認は、全相続人で行うのが原則であり、全ての相続人に立会い通知が送付されます。 が、実際には全ての相続人が揃わなくても手続は進められます。 検認は、相続人などへの調書も行われ、検認調書が作成されます。

遺言書の検認は、遺言の形式・形状・枚数を調査するだけですので、遺言の有効・無効を判断するものではありません。 そのため、検認手続を経ないで行われた財産処分も有効です。 金融機関や不動産登記の際にも、検認を経たかどうかを問われることは少ないのが現状です。 しかしながら、金融機関や法務局によっては、稀に検認済証明書を求められる場合もあります。 前述の過料を課される可能性もありますので、検認手続は行っているほうがよいでしょう。