後見人候補者を選び、合意を得る ↓ 任意後見契約の種類と契約内容を決める ↓ 公証人と打ち合わせ、契約日程の調整 ↓ 公証人出張も可能 任意後見契約締結 ↓ 本人の判断能力低下 ↓ 家庭裁判所に申し立て、任意後見監督人の選任 ↓ 後見開始
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任意後見監督人とは何か
後見を申し立てる際に、任意後見監督人を選任してもらいます。 新しい用語が出てきましたが、難しくはありません。 任意後見監督人は、後見人の業務を監視・監督する役割を担う人になります。 後見人による、財産の横領や業務怠慢を防止する目的があります。 この任意後見監督人に選任されるのは、弁護士・司法書士・社会福祉士などの専門職が通常です。 また、皆さん気になるところですが、任意後見監督人の監督費用についても後見人の財産から報酬を支払っていくのが一般的です（監督人の申立があった場合）。 ですから、任意後見における専門職への報酬は後見人と任意後見監督人にも支払う必要があります。
