「事業承継の方法」の記事一覧

事業承継には、大きく分けて同族内承継と第三者への承継があります。 日本に中小企業の約９５％が同族経営ですので、同族内承継が多い傾向があります。   しかし、近年は、第三者への承継が増加しており、約４０％を占めています。 昔であれば、子供が親の会社を引き継ぐのが一般的でしたが、子供には子供の人生があるという価値観に変わってきたこと、経済情勢が不透明で親が子に継がせなくなったこと、子供が継ぎたがらなかったなどの理由で、第三者への承継が増えているようです。   第三者への承継には、 ①従業員等への承継 ②外部から経営者を雇用 ③Ｍ＆Ａ があります。

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同族内で事業承継を行う流れは、 ①後継者候補の選定 ②後継者候補の育成 ③会社資産の承継 という流れになります。   ①後継者候補の選定 子どもなど、同族内で承継させる場合には、早くから候補者を選定する必要があります。 古参の従業員たちも納得のいく選定をしなければ、思わぬ離職を生む結果となる場合もありますので、注意が必要です。   まず、同族内で候補に該当する者がいるかどうかを、検討します。 候補者がいる場合には、取引先や会社役員、金融機関等の理解が必要です。 前述しましたが、金融機関は社長が交替すると資金を引き揚げることがあります。

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後継者候補が決まったら、後継者としての教育を行います。 社内教育と社会教育の２つに分けて考えます。   社内教育については、 ①社内の各事業部門の業務を経験させる ②社長の秘書にして、経営者の業務を指導する ③専務など責任のある立場で、部下指導を学ばせる 等があります。 社内業務を把握しながら、人望を得られるように育成するのがコツです。   社会教育としては、 ①経営者教育（セミナーなどへの参加） ②同業他社の視察や研修 ③関連会社への出向（できればトップとして） 等があります。 経営者としての資質を磨く育成です。

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後継者に会社資産を承継させる場合には、権限を集中させるために、株主総会の特別決議を可決できる３分の２以上の議決権を持つ株式を承継させるのがポイントです。 ただし、他の相続人には遺留分がありますので、配慮が必要です。 遺留分侵害請求されて紛争になると、経営どころではなくなります。   親族以外の第三者に資産を承継させる場合は、経営者の借入や保証も引き継げるかどうか、金融機関に掛け合う必要があります。 従業員を後継者にする場合などは、この資産承継でつまづくことが多いです。

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Ｍ＆Ａは、企業の合併と買収を意味します。 後継者が見つからない、育成できない中小企業が増えていることから、近年は増加傾向です。   ただ、Ｍ＆Ａは会社の価値を金銭評価して売却しますので、仲介業者や税理士、弁護士、公認会計士、金融機関などさまざまな専門家が介入します。 そのため、掛かる費用が大きくて、Ｍ＆Ａを断念して廃業を選ぶ事業主も少なくありません。   Ｍ＆Ａの手法には、大きく分けて会社全部を譲渡する方法と、会社の一部を譲渡する方法があります。 以下、説明していきます。

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会社の全部を譲渡するＭ＆Ａには、 ①合併 ②株式交換 ③株式売却 の方法があります。   ①合併 ２つ以上の会社が合併して、１つの会社になります。 吸収合併と新設合併があります。 吸収合併は、合併により１つの会社が消滅し、存続するほうの会社が全ての権利義務を承継します。 新設合併は、合併により消滅する会社の権利義務を、新設する会社に承継させます。 ②株式交換 発行済み株式の全部を、交換先会社に取得させます。 当該会社は、交換先会社の子会社になる方法です。 ③株式売却 所有している株式を、全て第三者に売却します。 株主が変わるだけです。

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会社の一部を譲渡する方法には、 ①会社分割と②事業の一部譲渡があります。   ①会社分割 会社分割は、文字通り、会社を２つ以上に分けることです。 吸収分割と新設分割があります。 吸収分割は、事業部門の一部を他の会社に売却することです。 一方、新設分割は、事業部門の一部を分離して、設立する会社に承継させることです。   ②事業の一部譲渡 会社が、事業の一部を他の会社に譲渡することです。

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