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任意後見制度とは

任意後見契約は公正証書で行う

任意後見制度は、まだ自分が判断能力があるうちに、後見人候補者を選んで契約を結んでおく制度であることは前述しました。 契約は公正証書で行う必要がありますので、公証役場で公証人立会いの下で行います。 公証役場で任意後見契約を結ぶと、公証人が東京法務局に嘱 […]

任意後見契約締結の費用

任意後見契約は公正証書で行うため、公証人に費用を支払って契約を締結します。 下記が、一般的な費用(2015年現在)です。 公証役場の手数料(1契約につき1万1000円、それに証書の枚数等による加算) 法務局に納める印紙代 2,600円 法務局への登記 […]

任意後見契約の種類

任意後見には、主として3種類の契約形態があります。 1、将来型 将来判断能力が低下した時に支援してもらえるように、契約を締結する。 が、元気なうちは後見人候補者の業務は発生しない。 一番、オーソドックスな形です。 2、移行型 本人の判断能力が低下しな […]

任意後見のポイント

一般的に成年後見といえば法定後見制度を説明されるため、任意後見契約が周知されていません。 そのため、任意後見制度についてわかりづらいとか、法定後見との違いがよくわからないと仰る方が多くいます。 いくつか、ポイントを挙げておきたいと思いますので、参考に […]

任意後見人には取消権がない

「取消権」と聞いても、多くの方はピンとこないかもしれません。 成年後見制度の目的は、判断能力が不十分な方を支援することです。 ですから、法定後見であれば、判断能力が不十分な方が行った意思表示を、権限の範囲にもよりますが後見人等が取り消せる場合がありま […]

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