「遺言・後見Ｑ＆Ａ」の記事一覧

表題のご質問は、市役所など公務員が後見人になってくれないのか、または、そういう公的機関が後見や身元保証を行ってくれないかという意図のものです。 成年後見や身元保証は福祉的な制度になりますので、福祉は行政にというお考えの方にとっては、現在の福祉は契約という考えは、なかなか馴染めません。   身寄りのない高齢者が増えており、今後も増加が予想されています。 今後は公的機関が上記の制度に関与する機会があるかもしれませんが、現在、後見人や身元保証人は民間が担っています。   後見人については、社会福祉士、行政書士、司法書士、弁護士といった士業が主です。 神戸市内で開業していて、信頼できる方を選べばよろしいでしょう。 後見人は家庭裁判所が業務を監督しますので、公的性格がある制度はこちらです。   身元保証人については民間企業が参入していますので、ご自身で選ぶことになります。 注意が必要なのは、身元保証サービスを前面に出してはいますが、母体が葬儀社や墓石業者、遺品整理の会社などで自社サービスを購入させようと執拗に勧誘するケースがあるようです。 良心的な業者をお選びください。   ただし、そもそも何のために後見人や身元保証人が必要かが重要です。 老人ホームなど介護施設入所のためなのか、不動産の賃貸借契約のためなのかなど、目的によって利用するサービスは異なります。

死後事務のみのご依頼も、可能です。 しかし、死後事務をご依頼いただくという状況ですから、おそらく身寄りがないか、いざという時に即動いてくれる親族等がおられないでしょう。 その場合、死後事務を処理するにも金銭が必要です。 事前にその分の費用をお預かりするか、遺言で執行人にしていただき、財産処分も同時に行うケースが多いです。 なお、死後事務を私製証書で締結しても有効ではありますが、原則として公正証書でお願いしています。 事務処理の際に、各関係機関が契約が真なるものと信用してくれます。 そのため、どうせ公正証書を作成するのであれば、同時に遺言や任意後見契約を締結したほうが良いと考えます。 ですが、予算やお考えがあるかと思いますので、詳細はご相談ください。

ペットが家庭生活に馴染み、家族の一員としてかけがえない存在になっているケースは多いものです。 当事務所へのご相談でも、ペットの行く末を案じた方から遺言作成などのご依頼が多くなっています。 法律上はペットに遺産を与えることはできません。 ペットに人格はないというのが法律の解釈です。 そのため、ペットの行く末を頼める誰かに遺産を預け、ペットのために遺産を使用してもらうという形を取る形が一般的です。 いわゆる、負担付遺贈です。 遺贈する代わりに、ペットの面倒を見てほしい旨の、遺言内容です。 また、信託を利用して、収益不動産を誰からに託して、不動産から上がる収益でペットの面倒を見てもらうという方法などもあります。 直接ペットに遺産を与えることはできませんが、いろいろと方法はありますので、上手く法的手続を活用してかわいいペットの将来を守ってあげてください。

金銭的に余裕がないからといって、成年後見制度が使えないことはありません。 そのような方のために、法テラスが全国に整備され、各自治体が扶助策を講じています。 自治体によって内容や適用条件が異なりますので、ご確認ください。 また、身寄りがない方は、本人が申し立てできない場合、申し立て自体ができない恐れがあります。 その場合は、自治体の長が申し立ててくれる制度などもあります。 生活保護受給中であれば、ケースワーカーに相談されるとよいでしょう。 そうではない方は、自治体や社会福祉協議会が行っている成年後見相談をご利用ください。 当事務所は法テラスや市長申立には関与しておりません。 予めご了承ください。

全国の家庭裁判所の扱いは把握していません。 が、兵庫、大阪の家庭裁判所の扱いは、複数の後見人が選任されても、報酬額は変わりません。 例えば報酬付与で月額2万円と決まれば、後見人が報酬を案分して受領します。 後見人側としては報酬が少なくなりますが、被後見人側にとっては何かの際に相談できる人が複数いるのは心強いでしょう。 ただし、複数後見を選任した理由が後見業務が多いためといった状況であれば、そもそも報酬付与の額が業務量に応じて大きくなる可能性があります。 業務に見合った報酬額が支払われると考えれば、当然なのかもしれません。

もちろん、応じております。 成年後見制度のご説明から活用の仕方まで、豊富なノウハウを持っています。 あまり使われていませんが、任意後見を上手く使って終活を行う方法などもご提案いたします。 成年後見、終活分野を最も得意としていますので、安心してご相談ください。

後見人は身元保証人や引受人にはなれません。 ただし、実際は誰も身寄りがない方については、身元保証は行いませんが、病院や介護施設などと協議して後見人がいるので入所を認めてもらえるケースが多いです。 病院等は何かの際に、誰も何もしてくれないのが困るのであり、後見人が動いてくれるケースなら問題ないと判断されるようです。 当事務所は事務所とは別会社ですが、身元保証・引き受けサービスも行っております。 費用は掛かりますが、身寄りのない方や身寄りが居ても高齢や遠方在住のために動けない方にご利用いただいています。

自筆証書遺言であれば自由に作成できます。 公正証書遺言の場合は、過去にいくつか尊厳死を付言に作成しましたが、最近は公証役場の扱いが変わり、遺言は死後のことを記載し、生前に必要な尊厳死宣言書に関しては別に公正証書にするようになっています。 そのため、２つの公正証書を作成する費用が掛かります。

２０１６年１０月より民法改正により、後見業務に変更が生じました。 後見人が被相続人の火葬や埋葬、死後事務を行えるようになりましたが、あくまで例外に過ぎません。 これまで通り被相続人が死亡した時点で後見業務が終了することに変わりなく、死後事務を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。 また、事務の内容も財産の保存行為程度ですから、被相続人の死後事務一切ができるわけではありません。