もちろん、応じております。 成年後見制度のご説明から活用の仕方まで、豊富なノウハウを持っています。 あまり使われていませんが、任意後見を上手く使って終活を行う方法などもご提案いたします。 成年後見、終活分野を最も得意としていますので、安心してご相談ください。
「遺言・後見Ｑ＆Ａ」の記事一覧
Ｑ 後見人に身元引受をしてほしいのですが？
後見人は身元保証人や引受人にはなれません。 ただし、実際は誰も身寄りがない方については、身元保証は行いませんが、病院や介護施設などと協議して後見人がいるので入所を認めてもらえるケースが多いです。 病院等は何かの際に、誰も何もしてくれないのが困るのであり、後見人が動いてくれるケースなら問題ないと判断されるようです。 当事務所は事務所とは別会社ですが、身元保証・引き受けサービスも行っております。 費用は掛かりますが、身寄りのない方や身寄りが居ても高齢や遠方在住のために動けない方にご利用いただいています。
Ｑ 尊厳死宣言を遺言の付言で入れられますか？
自筆証書遺言であれば自由に作成できます。 公正証書遺言の場合は、過去にいくつか尊厳死を付言に作成しましたが、最近は公証役場の扱いが変わり、遺言は死後のことを記載し、生前に必要な尊厳死宣言書に関しては別に公正証書にするようになっています。 そのため、２つの公正証書を作成する費用が掛かります。
Q 成年後見人が死後事務を行えるようになったと聞きました
２０１６年１０月より民法改正により、後見業務に変更が生じました。 後見人が被相続人の火葬や埋葬、死後事務を行えるようになりましたが、あくまで例外に過ぎません。 これまで通り被相続人が死亡した時点で後見業務が終了することに変わりなく、死後事務を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。 また、事務の内容も財産の保存行為程度ですから、被相続人の死後事務一切ができるわけではありません。
Ｑ 遺言の無効を主張するために訴訟したいのですが？
相続開始後、遺言が無効だと思っても、いきなり訴訟することはできません。 訴訟の前に、家庭裁判所に調整を申し立てる必要があります。 これを調停前置主義といいます。 なお、遺言無効の主張の相手方は、遺言を有効としている相続人全員です。 遺言書を本人が作成している場合でも、強迫や詐欺によって書かされたものではないかが争われます。
Ｑ 遺言には何を書いてもいいのですか？
遺言書には何を記載しても構いませんが、法的効力があるのは法が定める遺言事項のみです。 何でも書けますが、法的効力が発生しない事項になるかもしれません。 自分の想いや後悔などをつらつらを書き綴るのも自由ですが、いざ相続人たちが読む際にはわかりにくい遺言書になるケースが多いです。 よくあるのが、語り口調で書いた遺言のところどころに財産のことを記載しているのですが、結局はどう分割したらよいかわからない文章です。 そうならないためには、遺産分割に関することと、自分の気持ちは別に書くことです。 いずれにしても、遺言書は正確な記載で簡潔にまとめることが大切です。
Ｑ 以前に書いた遺言を取り消したいのですが？
遺言書は、いつでも自由に内容を取り消したり、変更することができます。 内容の一部を訂正するのもでき、新しく書き直す方法でもかまいません。 前に書いた遺言を誰かに預けている場合であっても、回収する義務もありません。 法的に、後から書いた遺言が有効だからです。 そのため、遺言を取り消す場合は、新たに遺言を書く方法が一番容易だと思います。
Ｑ 身内が危篤ですが、遺言を書いてもらうことはできますか？
まず、危篤であっても意識があり、遺言能力が認められれば、自筆証書遺言や公正証書遺言を作ることができます。 自筆できるか、公証人と打ち合わせをしている時間が残されているかどうかを、見極める必要があります。 上記が無理な場合は、一般危急時遺言を検討します。 証人３人以上が立ち会い、１人が口述して、遺言者の意思を全員に読み聞かせます。 ２０日以内に証人や利害関係人が家庭裁判所に請求し、確認を取る必要がありますが、表題の危篤の際などに使われる遺言方式です。
Q 知り合いが認知症になり、介護サービスを使うにも契約ができません
既に判断能力が低下して契約ができない場合は、成年後見制度を利用して後見人を付ける必要があります。 ２０００年の介護保険制度が導入された際に、福祉サービス利用は、利用者と事業者が対等な契約を結んで行うこととなりました。 判断能力が低下した方が、事業者と対等な契約を結ぶことはできません。 親族などが家庭裁判所に申立を行うべきですが、誰もいない場合は、市町村も行えます。 まずは、お近くの地域包括支援センターや役所に相談に行ってください。
Ｑ 身寄りがないので、成年後見制度を利用して葬儀や供養までお願いしたいのですが
まず、成年後見制度は本人が生存中に後見人・保佐人・補助人が財産管理や身上監護業務で支援する制度です。 本人がお亡くなりになった後は、原則として支援できません。 ただし、それではあまりにも不都合な面があり、火葬・埋葬などは行えるようになりました。 ですから、自分の死後の葬儀や供養、住宅の処分などについては、別の契約を結ぶ必要があります。 死後事務委任契約と言いますが、自分が元気なうちに依頼したい相手と契約を結んでおくと、死後の一切の事務処理を引き受けてくれます。 任意後見契約と同時に利用されることが多いため、公正証書にするケースが多いと思います。
