不動産の調査は、管轄の法務局で登記後謄本を取得するのが原則です。 登記簿の甲区で所有権者が確認でき、乙区では抵当権などの債務が確認できます。 また、公図を閲覧して隣接する不動産の状況も確認しておくべきです。 当該不動産だけではなく、隣接地の所有者にもなっているケースもあります。 不動産がどこにあるかわかない、存在自体不明である場合は、被相続人の郵便物をチェックするとよいかもしれません。 固定資産税の通知書や不動産に関連する業者などから送付物で、不動産が判明することもあります。 なお、管轄自治体によっては固定資産課税台帳（名寄帳と言う所もあります）を確認すれば、個人の所有不動産の一覧がわかる場合もあります。
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不動産の評価
・土地の評価 土地の評価は、 ①市場価格 ②収益価格（将来得られる収益から算出する） ③原価法（不動産の再調達言かについて減価修正して算出） 等の方法があります。 遺産分割協議では①の市場価格を下に話し合われることが多いですが、時として不動産鑑定士の鑑定価格なども参考にされています。 ・建物の評価 建物については、固定資産税評価額や同種の建物を購入した場合の価格を想定して、協議が行われるのが一般的です。 ・賃借権の評価 土地の賃借権については、更地の５０～９０％の価格で評価されるのが一般的です。 おおむね、６０～７０％くらいでの評価が多いのが印象です。
