家族信託Q＆A

Q　専門職の方に信託を監督してほしいのですが？

現在（2018年）の法では、民事信託の受託者を、専門職が引き受けることはできません。業として行うには、監督官庁の免許が必要です。信託銀行等しかクリアできない、厳しい基準だからです。そのため、行政書士や司法書士等の専門職が関与するとすれば、信託監 […]

信託の倒産隔離機能のことを、仰っていると思います。信託した財産は、委託者の物ではなく、受託者の物でもなくなります。そのため、例えば、会社社長である委託者が財産を信託した場合、後に委託者が破産しても、債権者が信託財産を差押えられないのが原則です。 […]

原則として、誰でもなれます。しかし、業として信託を行うには国から免許を受けなければいけません。そのため、民事信託ではほとんどのケースで受託者は親族です。ただし、受託者は他者の財産を預かり、管理及び運用する責務を担います。未成年者や被後見人・被 […]

民事信託の受託者のほとんどは、親族がなっています。というのも、信託を業として行うには免許が必要で、信託銀行等しか取得が困難なほど要件が厳しいためです。行政書士や司法書士、弁護士といった専門職が適任だとは思いますが、免許がないため業として信託を受任 […]

一番多いのは、認知症に備えて信託を使うケースです。事例でも記載していますが、認知症になると後見制度を利用しない限り、財産処分ができません。特に不動産を売却できるようにしたいというニーズが、多いです。次に、二次相続対策です。配偶者 […]

信託できる財産は、金銭的価値のあるものです。現金や不動産、株式などの有価証券、債権などが該当します。他に、自動車や骨とう品などの動産も、信託できます。反対に、借金など債務は信託できません。ただし、抵当権付きで返済義務のある不動産を引き受けるな […]

はい、可能です。委託者が自分自身を受託者として、信託を設定するケースです。どういう意味があるのかわからないと思われるかもしれませんが、例えば、子供に財産を贈与したいが管理能力に乏しい場合に、自分が財産を従来通りに管理しながら子供を受益者とするよう […]

報道などで信託は万能、成年後見制度は使い勝手が悪いなどと言われているために、世間一般に誤解が生まれているようです。信託と成年後見制度は別の制度であり、優劣で論じるものではありません。両制度はそれぞれの欠点を補完しあう関係といってもよいでしょう。 […]

平成１８年に新しい信託制度が施行され、まだそれほど家族信託は活用されていません。皆が関心を持っているが、どう使ったらいいのか、各専門職が作成するオリジナリティある信託契約が将来的に有効かどうかの結論が、出ていない状況です。つまり、新しい制度ですの […]

信託契約については、公正証書で行うのが一般的です。内容が他人に簡単に知られてしまうという状況は、考えにくいです。利害関係人のみが見られるのが、原則です。おそらくは、信託登記のことを誰かから聞かれたのだと思います。信託登記は不動産登記ですから、 […]

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