「特別方式の遺言作成」の記事一覧

病気などで死期が迫った者が作成する遺言です。 作成の要件としては 証人３人立会い 遺言者が１人の証人に、遺言内容を読み聞かせる 内容を聞いた証人が筆記する 筆記した証人が、遺言者や他の証人に読み聞かせ、閲覧する 各証人が署名押印する 遺言日から２０日以内に、証人の１人か利害関係人から家庭裁判所に遺言の確認請求をして確認を得る   以上の手順を経なければいけません。 ただし、遺言者が普通方式の遺言ができるようになって６ヶ月が過ぎると、遺言の効力を失います。

伝染病で隔離されている者ができる遺言です。 隔離されていても自筆できればよいのですが、自筆も、公証人を呼んで口述もできない環境にいる方がするものです。 一例として、行政処分で対人接触を制限されている人がいます。   作成方法は、警察官１人と証人１人以上の立会いによって、遺言書を作成します。 その他、この方法は刑務所の受刑者や何らかの形で交通機関が遮断（例えば地震）された方などが利用できます。

在船者・船舶遭難時遺言 船舶の遭難時などが、船舶中でする遺言です。 船長または事務員１人と証人２人以上の立会いで遺言を作成できます。 遺言を筆記する者も必要です。 もちろん、自筆証書遺言が作成できる場合には、自筆証書遺言で差し支えありません。 船舶遭難者が死亡の危急に直面している時の遺言 証人２人以上の立会いで、口頭にて遺言することができます。 証人は遺言を筆記して、署名押印します。 後日、遅滞なく、証人か利害関係人が家庭裁判所に確認請求し、確認を得る必要があります。