成年後見人全般に言えますが、後見人は誰でもなれます。
特に資格は必要ありません。
といっても、自分の財産や判断能力が低下した後を託すのですから、本当に誰でもいいというわけにはいかないでしょう。
家族や親族、親しい友人などを選ぶ人もいるかもしれません。
しかし、高齢になると、周囲の親族等も高齢になるため、頼むのが難しくなります。
また、親族等は専門家ではありません。
そこで、行政書士や弁護士、社会福祉士などの専門家の必要が出てきます。俗に、専門職後見人と言われています。
法定後見を申立た際に、家庭裁判所が依頼する専門家団体は行政書士、司法書士、社会福祉士、弁護士です。
ある程度の専門性が確立されていると考えられます。
最近（2015年）のデータでは、後見制度全体の約６～７割を専門職後見人が担っているようです。