中小企業の事業承継において、最大の悩みは「後継者不足」でしょう。
中小企業の廃業社数の約２～３割が、後継者がいないために廃業しています。
企業の廃業は、そこで働く従業員の雇用に大きな影響を及ぼします。
毎年、中小企業の廃業によって、２０～３０万程度の雇用が失われています。
日本経済にとって、大きな損失と言えるでしょう。
突然雇用を失った従業員は、たちまち生活に困ることになります。
年齢的に再就職が難しい場合もあります。家族を養っていかなければいけない人もいるでしょう。
ですから、儲かっているのに後継者不足が理由で廃業するのは、本当に損失ですし、もったいない。
そのため、中小企業は早くから後継者を決め、承継を進めていかなければいけません。