前述していますが、後見人は被後見人が生存中に業務を行います。

被後見人が死亡した場合は、後見契約は終了しますので、死後の事務処理をする権限はありません。

そのため、自分の死後、例えば葬儀などの手配を依頼したい場合などには、死後事務委任契約を結んでおくと便利です。

高齢化社会で、身寄りのない方が増えています。

今後、死後事務の委任も増えることが予想されています。

この死後事務委任契約は、任意後見制度でのみ利用できるのが特徴です。

死後事務の例としては、

  1. 葬儀の手配
  2. 納骨等
  3. 各種届出
  4. 施設などの退所手続き、荷物の整理

以上などがあります。