信託活用の注意点

家族信託を活用する際の注意点を記載しています。

全てではありませんが、専門家を活用する際の注意点などがご理解いただけると思います。

 

信託を理解している専門家が少ない

新しい制度なのでやむを得ないのですが、行政書士や司法書士、弁護士といった専門家でも信託を取り扱った経験がある者は少ないのが現状です。

公証人でも、ほとんど取り扱っていません。

相談する際は、信頼できる専門家を探すか、真摯に調べながら失敗のない信託契約を作成してくれる方を探すべきです。

・成年後見など関連する周辺知識がない専門家はNG

家族信託においては、成年後見や登記、税務知識が必須になります。

依頼する専門家が全てを知っている必要はありませんが、各専門職と連携して仕事のできる専門職を選ぶべきでしょう。

・判例が確立していないため、将来予測を慎重にする

新しい制度で裁判例が少ないため、判例が確立していません。

作成した信託契約が、将来に訴訟になって無効になる可能性も皆無とは言えません。

法律専門職やコンサルタントがそれはを理解し、将来的にも有効な信託契約を作成してくれるように注意するべきです。

・受託者選びが肝心

信託においては、財産管理を行う受託者が非常に重要です。

信頼でき、誠実な方を選ぶ必要があります。

また、受託者の事務処理を監督するための機能を、忘れずに作っておくべきです。

・将来的に何かが起こっても受益者に不利益にならないように

家族関係は将来どう変化するかわかりません。

事業を行っている方も、何が起こるか予測できません。

あらゆる事態を想定して信託契約を作成し、何があっても受益者の利益が守られる仕組みを作る必要があります。