はい、可能です。

委託者が自分自身を受託者として、信託を設定するケースです。

どういう意味があるのかわからないと思われるかもしれませんが、例えば、子供に財産を贈与したいが管理能力に乏しい場合に、自分が財産を従来通りに管理しながら子供を受益者とするようなケースがあります。

これを、自己信託を言います。

自己信託は、委託者も受託者も自分ですから、契約行為ができません。

法が定める方法によって、信託の内容を受益者に通知して信託の効力が発生します。