Q 受託者は誰がなるほうが良いでしょうか?

原則として、誰でもなれます

しかし、業として信託を行うには国から免許を受けなければいけません。

そのため、民事信託ではほとんどのケースで受託者は親族です。

ただし、受託者は他者の財産を預かり、管理及び運用する責務を担います。

未成年者や被後見人・被保佐人は判断能力が十分ではありませんので、受託者として適正がないと考えられます。

また、親族の一人が受託者だと、他の親族が監督するのに親族関係が悪くなる、遠慮してしまう等の事情が見られるケースがあります。

その場合は、信託監督人、受益者代理人に行政書士や司法書士などの専門職を選任すればよいでしょう。

活用できるところでは、上手く専門家を活用することで信託が盤石なものとなります。