Q 信託を利用する際に、家族が反対していても利用できますか?

成年後見制度を利用する際には、法定後見だと家族の同意書が原則として必要です。

しかし、信託は委託者と受託者の契約で設定できます。

家族の同意は必要ありません

が、相続人の遺留分を侵害するケースなどでは、将来的な遺留分減殺請求によって信託の目的が達成されなくなっても困ります。

事前に同意を取って、紛争防止を行う観点は必要です。

というのも、信託における遺留分減殺請求については判例が乏しく、今後訴訟によって新しい判例が確立されていくからです。

信託は平成18年に法改正があれ現在のものになっていますので、まだまだ判例が確立されていません。

遺留分減殺請求は残された家族の生活保障が趣旨ですから、新しい信託においても遺留分減殺請求が全く否定されると考えにくいでしょう。

残された家族の生活保障と、信託委託者の想いや受益者の利益保護との調整が、今後の訴訟の行方を左右します。