Q 信託の依頼で多いケースはどのようなものですか?

一番多いのは、認知症に備えて信託を使うケースです。

事例でも記載していますが、認知症になると後見制度を利用しない限り、財産処分ができません。

特に不動産を売却できるようにしたいというニーズが、多いです。

 

次に、二次相続対策です。

配偶者の親族に財産を相続させるのは嫌なので、自身の直系卑属に財産がわたっていくように信託を設定するケースです。

例えば再婚された方であれば、一次相続は配偶者、二次相続の際は前妻との間の子に相続させたいような例になります。

 

最後に、今後伸びるニースとして、事業承継対策があります。

日本の中小企業の経営者の平均年齢が60歳に近くなっていますので、事業承継で信託を使うメリットが大きくなっていくでしょう。