西神戸相続遺言相談センター

相続手続・遺産分割協議書・遺言書・家族信託を全てサポート!

「不動産名義変更」の記事一覧

付言事項の効果

遺言書の付言事項は、法的効力を持ちません。 特に記載する必要はありませんが、書いていると争いを防げる場合があります。 ちょうど先日、付言事項のおかげで相続人たちが円満に遺産分割協議を終えることができました。 遺言書の内容は、特定の相続人に財産を多く与えるものでした。 他の相続人としては、面白くありません。 争いになりそうだと思いましたが、故人が遺言書を認めた理由を付言事項で記載していました。 なぜ特定の相続人に多く財産を分与するのか、自分はどういう思いで遺言を残すのか、相続人たちは自分の意思を尊重して争うことなく分与してほしいと、書かれていました。 皆が付言事項で納得されたか、納得いかないまでも故人の意思だから仕方がないと考えて、争うことなく遺産分割協議、名義変更等の手続を終えることができました。 ですから、付言事項は記載したほうが良いと思います。

2018年の年始営業のお知らせ

明けましておめでとうございます。 旧年中は、多くの方々に大変お世話になりました。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 本日、1月5日より、当事務所は今年の営業を開始しています。 高齢化・核家族化の進行で、今後ますます相続手続や終活の支援は重要になります。 主に地域の方々を対象にしていますが、何かでお困りの方に頼られ、依頼者に寄り添っていけるようなサポートを心掛けて、運営に努めて参ります。 相続手続、金融機関や不動産の名義変更、生前贈与、家族信託、成年後見制度活用、死後事務契約、遺産整理全般についてのご相談は、是非当事務所をお選びください。 事務所職員一同

Q 相続登記はしなくても支障がないように思いますが?

いいえ、直ぐには困りませんが、相続人が死亡して2次相続や3次相続が発生するケースでは大変です。 権利者が多くなると話もまとまり難くなりますし、そもそも連絡が取れない場合もあります。 相続人が全国各地に散らばっている場合は、何かの合意をするにも手間です。 争いも起こり易いですし、名義変更しようとした際の書類のやりとりも煩雑です。 相続が発生し、遺産分割の合意がなされたら、速やかに相続登記をして不動産の名義変更をしておいたほうがよいと思います。

不動産の相続登記について

当事務所は行政書士事務所のため、相続財産に不動産がある場合、登記の部分は司法書士に依頼しています。 登記については司法書士の独占業務、税務申告については税理士の独占と、士業の業務は法律で定められています。 ただし、一般の方にとっては各専門家の専門分野は非常にわかりにくいものです。 そのため、当事務所は相続手続の総合相談窓口としてご相談をお受けし、必要があれば各専門家と連携して業務を行っています。 「どこに相談に行ったらいいのかわからない」という場合は、当事務所にお問合せください。