西神戸相続遺言相談センター

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「任意後見契約」の記事一覧

3月2日(土)相続遺言、老人ホーム選びの無料相談会!新長田面談室

ほぼ毎月行っております、当事務所の無料相談会の告知です。 サイトでの告知は、かなり久しぶりとなります。今週末ですので、急な告知ですみません。 近隣の方からのご参加が多いのですが、ときおり、サイトで告知してくれたら参加しますとのお声を、いただきます。 3月2日 土曜日 10:00~16:00 場所は新長田徒歩7分の当方面談室になります。 事前予約が必要で、お一人様約40分でお取りしています。   ご相談内容は、相続、遺言、民事信託、成年後見制度についてが、ほとんどです。相続は発生後の手続、生前対策のための遺言書作成や信託活用、認知症になった家族の成年後見制度申立に関することなど、多岐にわたります。 また、有料老人ホームなど介護施設入所をお考えの方については、介護施設の種類やどのようなホームが良いのかまで、アドバイスできます。 資料も提供できます。 当事務所は終活全般についてサポートできる、神戸でも珍しい事務所です。 おひとりさまや、身寄りがなくて不安な方、在宅生活が厳しくなってきた方など、お気軽にご相談ください。  

身元保証人で困っているのなら、任意後見契約を検討

核家族化、少子高齢化社会が進み、身寄りのない方が増えています。 または、身寄りはあるけれど、何かの際に頼れない、遠方に居住しているなども、同様です。 病院入院時に身元保証人がいない、医療費の支払いやその他の手続を行ってくれる人がいないとのご相談が、ここ数年で随分と多くなってきました。 民間の身元保証サービスもいくつか出てきてはいます。 しかし、身元保証サービスを全国的に展開していた大手公益財団法人が破綻し、サービス利用者からの預り金を不正に流用していたのは、記憶に新しいです。 その他、大小の民間サービス会社が破綻した報道も、目にしています。 自身の全財産を委ねるには、不安が尽きないものです。 上記のような場合は、任意後見契約の締結をご検討されればよいかと思います。 ただし、任意後見契約は判断能力が低下した後の制度ですので、元気なうちから支援してもらえる見守り契約などをセットにすれば使えます。 見守り契約の間は公的な監督がないですが、自身の判断能力がしっかりしている間です。 判断能力が低下すれば後見を監督する者を家庭裁判所が選任しますので、安心して財産管理を任せられます。 また、専門職であれば、各種団体が業務監督を行っていますので、さらに安心です。 依頼する際には、きちんと業務監督機能があるかどうかを吟味し、選ぶようにしてください。

芦屋の方から任意後見のご相談

代表が以前会社員時代に、芦屋や尼崎等で勤務していたご縁から、阪神間にお住いの方からご相談を受ける機会が多いです。 先日は、芦屋の方からでした。 独居で身寄りがないため、将来的な財産管理や有料老人ホームに入所する際の身元保証人がいないと、典型的なご相談内容です。 任意後見契約について詳細にご説明しますと、「ふんふん」と満足げにお聞きくださいました。 後日、契約を進めていく予定です。

Q 任意代理契約とは何ですか?

任意代理契約は、例えば財産管理や各種手続の代理権を受任者に与え、事務処理をしてもらう契約です。 財産管理の場合は、財産管理委任契約などと言われます。 移行型任意後見で、本人の判断能力はしっかりしているが体が不自由である場合に、契約締結時から財産管理を委任して利用するケースがよくあります。 任意代理契約は、任意後見と異なり、公正証書である必要はありません。 監督人も付かないため、受任者の事務処理を監督する者がいません。

Q 自分で選んだ人に後見人をしてほしいのですが?

自分が選んだ人に、将来自分が認知症で判断能力が低下した際に後見人をしてほしいという希望は多いです。 成年後見制度のうち、法定後見制度であれば候補者として自分が選んだ人を書いて申立ができますが、最終的に後見人を選ぶのは家庭裁判所です。 そのため、自分が選んだ人以外が後見人に選任されることも、しばしばあります。 特に何らかの争いや親族間がもめている場合などであれば、概ね専門職が選任されます。   自分で選んだ人に後見人を依頼したい場合は、任意後見制度を利用するべきです。 任意後見であれば、自分が元気なうちに、自分が希望した人と契約を締結しておくことができます。

任意後見人を変更したい時

任意後見契約を結んだが、後見人候補者を変えたい時があると思います。 契約を締結してから後見が開始するまでの期間が長いなどの事情があれば、本人と受任者の信頼関係が保てないのも無理はありません。   任意後見人を変更したい場合は、当事者間の合意で勝手に終了するのではなく、任意後見監督人申立前であれば、任意後見契約を解除し後見登記を抹消する必要があります。 契約締結時と同様、公証役場の公証人に依頼します。 解除後、新たに任意後見契約を新しい候補者と締結して、変更できます。   任意後見監督人申立後の場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 そのため、家庭裁判所への申立を行います。