「任意後見契約」の記事一覧

核家族化、少子高齢化社会が進み、身寄りのない方が増えています。 または、身寄りはあるけれど、何かの際に頼れない、遠方に居住しているなども、同様です。 病院入院時に身元保証人がいない、医療費の支払いやその他の手続を行ってくれる人がいないとのご相談が、ここ数年で随分と多くなってきました。 民間の身元保証サービスもいくつか出てきてはいます。 しかし、身元保証サービスを全国的に展開していた大手公益財団法人が破綻し、サービス利用者からの預り金を不正に流用していたのは、記憶に新しいです。 その他、大小の民間サービス会社が破綻した報道も、目にしています。 自身の全財産を委ねるには、不安が尽きないものです。 上記のような場合は、任意後見契約の締結をご検討されればよいかと思います。 ただし、任意後見契約は判断能力が低下した後の制度ですので、元気なうちから支援してもらえる見守り契約などをセットにすれば使えます。 見守り契約の間は公的な監督がないですが、自身の判断能力がしっかりしている間です。 判断能力が低下すれば後見を監督する者を家庭裁判所が選任しますので、安心して財産管理を任せられます。 また、専門職であれば、各種団体が業務監督を行っていますので、さらに安心です。 依頼する際には、きちんと業務監督機能があるかどうかを吟味し、選ぶようにしてください。

代表が以前会社員時代に、芦屋や尼崎等で勤務していたご縁から、阪神間にお住いの方からご相談を受ける機会が多いです。 先日は、芦屋の方からでした。 独居で身寄りがないため、将来的な財産管理や有料老人ホームに入所する際の身元保証人がいないと、典型的なご相談内容です。 任意後見契約について詳細にご説明しますと、「ふんふん」と満足げにお聞きくださいました。 後日、契約を進めていく予定です。

任意後見契約を結んだが、後見人候補者を変えたい時があると思います。 契約を締結してから後見が開始するまでの期間が長いなどの事情があれば、本人と受任者の信頼関係が保てないのも無理はありません。   任意後見人を変更したい場合は、当事者間の合意で勝手に終了するのではなく、任意後見監督人申立前であれば、任意後見契約を解除し後見登記を抹消する必要があります。 契約締結時と同様、公証役場の公証人に依頼します。 解除後、新たに任意後見契約を新しい候補者と締結して、変更できます。   任意後見監督人申立後の場合は、家庭裁判所の許可が必要です。 そのため、家庭裁判所への申立を行います。