西神戸相続遺言相談センター

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「信託契約」の記事一覧

Q 受託者は誰がなるほうが良いでしょうか?

原則として、誰でもなれます。 しかし、業として信託を行うには国から免許を受けなければいけません。 そのため、民事信託ではほとんどのケースで受託者は親族です。 ただし、受託者は他者の財産を預かり、管理及び運用する責務を担います。 未成年者や被後見人・被保佐人は判断能力が十分ではありませんので、受託者として適正がないと考えられます。 また、親族の一人が受託者だと、他の親族が監督するのに親族関係が悪くなる、遠慮してしまう等の事情が見られるケースがあります。 その場合は、信託監督人、受益者代理人に行政書士や司法書士などの専門職を選任すればよいでしょう。 活用できるところでは、上手く専門家を活用することで信託が盤石なものとなります。

Q 信託をすると他人に内容が知られてしまうと聞きましたが?

信託契約については、公正証書で行うのが一般的です。 内容が他人に簡単に知られてしまうという状況は、考えにくいです。 利害関係人のみが見られるのが、原則です。 おそらくは、信託登記のことを誰かから聞かれたのだと思います。 信託登記は不動産登記ですから、法務局に行けば誰でも登記事項証明書を請求して取得できます。 登記事項証明書には信託の関係者や財産の内容が記載されていますので、それをもって知られてしまうと考える方もいるでしょう。 そのため、不動産が絡んだ信託については、登記によって内容が知られてしまうリスクを抱えています。

Q 信託を利用したら、小規模宅地の特例など優遇税制は受けられますか?

設計する信託にについて、個々に判断していくことになります。 が、小規模宅地の特例は原則使えると考えてよいでしょう。 その他、相続税減税のための各種特例は適用されます。 税制に関しては税務署、税理士などとも折衝を重ねながら信託契約を設定していかなければなりません。 また、信託した不動産は、その他の不動産を損益通算できない等の事情もあるため、素人が判断して信託契約を作成すると、後で思わぬ課税があるかもしれません。 くれぐれも、ご注意ください。

Q 信託を使えば、後妻と先妻の子の相続争いを防げると聞きましたが?

相続の際にもめる典型的ケースが、後妻と先妻の子の遺産分割です。 よくあるご相談として、後妻が住んでいた住居まで売却して、遺産を分与するように先妻の子が要求します。 住み慣れた住居を売り、転居しなければならないのは、大変な負担です。 このような場合、生きている間に配偶者が何らかの相続対策を行うべきでしょう。 手段としては、信託に限りません。 生前贈与や遺言などで対応可能な場合もあります。 信託を使う際は、例えば最初の相続では信託の受益権を後妻に取得させ、次に後妻が亡くなったら場合に先妻の子に取得させるといった方法が使えます。 後妻の権利は守れますが、後妻が取得した受益権を使い切ってしまったような場合は、先妻の子は何も取得できないことになります。