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「信託登記」の記事一覧

認知症への備えの信託利用は、受益者代理人等は必置かもしれません

信託制度が脚光を浴び、利用する方が増えてきました。 私見ですが、認知症など判断能力低下に備えて利用するケースが、おおよそ半分は超えていると思います。 受益者が認知症などになった時のために信託設定契約を結んでいるのですが、一般の方が記載例などで作成した契約内容の中には、受益者代理人や信託監督人が置かれていないものが見られます。 受益者が認知症などで判断能力が低下した際には、誰が受益者の権利を守るのかと考えてしまいます。 もちろん、受託者が絶対的に信頼できるケースもありますが、受託者も人です。 間違いがないとは、言い切れません。 せっかく信託まで利用して受益者の権利を確保しようとしているわけですから、契約内容に穴があっては勿体ないと思います。 上記のようなケースでは、受益者代理人または信託監督人の設置は必須になるでしょう。

Q 信託をすると他人に内容が知られてしまうと聞きましたが?

信託契約については、公正証書で行うのが一般的です。 内容が他人に簡単に知られてしまうという状況は、考えにくいです。 利害関係人のみが見られるのが、原則です。 おそらくは、信託登記のことを誰かから聞かれたのだと思います。 信託登記は不動産登記ですから、法務局に行けば誰でも登記事項証明書を請求して取得できます。 登記事項証明書には信託の関係者や財産の内容が記載されていますので、それをもって知られてしまうと考える方もいるでしょう。 そのため、不動産が絡んだ信託については、登記によって内容が知られてしまうリスクを抱えています。

Q 受託者は自分の財産で信託の債務を弁済しなければなりませんか?

原則、信託についての債務は、信託財産から弁済します。 しかし、信託財産で支払えない場合は、受託者固有の財産で支払わなければいけません。 それでは受託者の責任は重すぎるので、引き受けるのを躊躇うことがあるでしょう。 そこで、法律上は受託者の責任を限定する『限定責任信託』を利用することができます。 限定責任信託は、信託財産の範囲内でのみ債務を弁済する責任を負う信託です。 ただし、限定責任信託は登記をする必要があり、取引相手に限定責任信託である旨を示す必要があります。