西神戸相続遺言相談センター

相続手続・遺産分割協議書・遺言書・家族信託を全てサポート!

「名義変更」の記事一覧

自分の所有だと思っていた不動産が、他人の登記であった場合

田舎の先祖代々受け継がれてきた土地などの不動産に多いのですが、自分の不動産だと思って固定資産税なども支払ってきたが実は他人の登記名義であるケースです。 つまり、相続などの事情が起こっても登記をせずにいるパターンです。 集落の方たちも真の所有者は誰かがわかっている場合もありますが、それでも登記されていない以上は、所有権を第三者に対抗できないのが原則です。 下手をすれば、明治時代から登記を全くしておらず、どの遺産相続手続から手をつけるのか周囲が途方に暮れるケースがあります。 戸籍を集め、現在の相続人を見つけるだけでも、大変です。 田舎に土地などをお持ち、田舎の土地を相続した方などは、ご注意ください。

付言事項の効果

遺言書の付言事項は、法的効力を持ちません。 特に記載する必要はありませんが、書いていると争いを防げる場合があります。 ちょうど先日、付言事項のおかげで相続人たちが円満に遺産分割協議を終えることができました。 遺言書の内容は、特定の相続人に財産を多く与えるものでした。 他の相続人としては、面白くありません。 争いになりそうだと思いましたが、故人が遺言書を認めた理由を付言事項で記載していました。 なぜ特定の相続人に多く財産を分与するのか、自分はどういう思いで遺言を残すのか、相続人たちは自分の意思を尊重して争うことなく分与してほしいと、書かれていました。 皆が付言事項で納得されたか、納得いかないまでも故人の意思だから仕方がないと考えて、争うことなく遺産分割協議、名義変更等の手続を終えることができました。 ですから、付言事項は記載したほうが良いと思います。

2018年の年始営業のお知らせ

明けましておめでとうございます。 旧年中は、多くの方々に大変お世話になりました。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 本日、1月5日より、当事務所は今年の営業を開始しています。 高齢化・核家族化の進行で、今後ますます相続手続や終活の支援は重要になります。 主に地域の方々を対象にしていますが、何かでお困りの方に頼られ、依頼者に寄り添っていけるようなサポートを心掛けて、運営に努めて参ります。 相続手続、金融機関や不動産の名義変更、生前贈与、家族信託、成年後見制度活用、死後事務契約、遺産整理全般についてのご相談は、是非当事務所をお選びください。 事務所職員一同

法定相続情報証明制度が今月から運用開始!

相続関係戸籍を一旦法務局に提出すれば、その後は法務局からの証明書で各金融機関などの手続が行えるようになる「法定相続情報証明制度」が今月から開始されます。 5月29日からです。 何度も集めた大量の戸籍を提出し直す手間が省けますので、手続が楽になります。 不動産の未登記を防ぎ、現在未登記のものの名義変更を促す目的があります。 不動産が活用されると景気が上向きますので、期待したいところです。

相続手続のため、役所巡り

先日、現在受任している相続手続案件で神戸の区役所、明石、加古川、高砂と手続を行ってきました。 普段は郵送でできる分は郵送で行うのですが、依頼者宅を訪問するなどの予定があり、車で走りました。 最近感じるのは、非常に役所の方が丁寧な応対をしてくれることです。 市民課に行くと必ず人が立っていて、声をかけてくれます。 必要な手続を伝えると申請書の書き方まで教えてくれます。 行政手続がやりやすくなりました。

遺産分割協議で故人を偲ぶ

遺産分割協議は、通常は相続財産の分与を協議するものです。 しかし、せっかく相続人全員が集まる場なのですから、皆で故人を偲ぶのもよいと思います。 楽しかった家族の思い出や、故人との関わりの記憶を辿っていくうちに、相続人の表情がすうっと晴れていく瞬間があります。 そうなれば、争いとは無縁の協議になります。 皆が童心に帰るとでも言いましょうか、上手くいく遺産分割協議のパターンです。

Q 不動産登記を長い間していませんが、問題ありませんか?

相続開始後、不動産の名義を被相続人のままにしていたり、共有で所有している土地などで価値が低い場合は、登記費用等のほうが高くなることもありますので放っておいている方も多いでしょう。 本来ならば、相続が開始したら所有権は相続人に移っていますので、登記を行うべきです。 相続人全員での共有登記については、相続人の一人が単独で登記を行うこともできますし、遺言執行者も遺言書があればできます。 もちろん、遺産分割協議書を作成して、登記に臨む方法も一般的です。