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「成年後見人」の記事一覧

社会福祉士が後見業務で横領

佐賀県の社会福祉が、受任していた後見業務で約3000万円を横領していた事実が先月に発覚しました。 今後同種の事件を防ぐためもありますが、制度への信頼を揺るがしかねない事件ですので、厳しく処断してほしいと願っています。 報道によれば、被害に遭われた被後見人等は、5人です。 本人や周囲の方が財産を守るために制度を利用したにも関わらず、反対に財産が横領される事態を招いたことは、専門職団体として恥ずべき状況です。 これにより、制度の利用を躊躇う方もで、出てくる可能性があります。 当方も社会福祉士会に所属していますが、家庭裁判所から後見人受任の打診が会にあった際、社会福祉士会のぱあとなあ役員がどのように後見人候補者を選定しているのかよくわからない部分があります。 後見人の適性や選任プロセスの透明性を確保することが、制度への信頼を担保することに繋がると思います。

神戸市須磨区で成年後見と終活セミナー

先週は、神戸市須磨区の社会福祉法人様で、成年後見と終活セミナーを行いました。 職員研修だったのですが、半数以上が障害者の親御さんでした。 我が子のために成年後見制度を検討したいが、使うメリットやデメリットを知りたいとのご質問が多かったです。 親御さんが元気なうちは、必要性がなかなか感じられないものです。 何かあってからでは遅いので、早めの準備が必要なのですが。

Q 成年後見人が死後事務を行えるようになったと聞きました

2016年10月より民法改正により、後見業務に変更が生じました。 後見人が被相続人の火葬や埋葬、死後事務を行えるようになりましたが、あくまで例外に過ぎません。 これまで通り被相続人が死亡した時点で後見業務が終了することに変わりなく、死後事務を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。 また、事務の内容も財産の保存行為程度ですから、被相続人の死後事務一切ができるわけではありません。

Q 知り合いが認知症になり、介護サービスを使うにも契約ができません

既に判断能力が低下して契約ができない場合は、成年後見制度を利用して後見人を付ける必要があります。 2000年の介護保険制度が導入された際に、福祉サービス利用は、利用者と事業者が対等な契約を結んで行うこととなりました。 判断能力が低下した方が、事業者と対等な契約を結ぶことはできません。 親族などが家庭裁判所に申立を行うべきですが、誰もいない場合は、市町村も行えます。 まずは、お近くの地域包括支援センターや役所に相談に行ってください。

成年後見人の身元保証について

施設入所や病院への入院の際には、身元保証人を求められます。 成年後見人が身元保証人になれればいいのですが、身元保証は事実行為であるため、後見人等はできません。 ただし、親族等が全くいない状況では施設入所・入院ができないために困ります。 その際は、施設や病院と話し合い、後見人等がいれば入所・入院できる場合がほとんどです。 少なくとも、私の周囲で後見人等がいるケースで入所・入院できなかったと聞いた例はありません。 後見人は身元保証はできないけれど、やはりいれば助かる事例だと思います。

成年後見人は身元保証人にはなれないが

介護施設や病院に入所する際には、身元保証人を求められます。 また、不動産を賃貸する際にも、保証人が必要なケースが多いです。 しかし、身寄りのない独居の方や親族と疎遠で保証人を立てられない方は困ります。 身元保証人サービスを利用するにも、一時金の支払いが高額だったりして、なかなか利用しづらいものです。 我々専門職は成年後見人を受任していますが、身元保証人にはなれません。 しかし、後見人が付いているのならと、身元保証人なしでも入所を了承してくれる施設や大家さんはいます。 全てがそうではありませんので事前に確認が必要ですが、何らかの事情で保証人を立てられない場合に、後見を検討されるのもよいでしょう。