西神戸相続遺言相談センター

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「検認」の記事一覧

Q 勝手に遺言書を開封した相続人がいますが

公正証書以外の遺言は、相続開始後に家庭裁判所で検認手続を経ないといけません。 遺言書が封筒に入っている場合は、開封も家庭裁判所で行います。 ただし、勝手に遺言が開封されても効果に影響があるわけではなく、それによって手続がされても無効にはなりません(現実的に検認されていない遺言書では、金融機関等は受け付けてくれないケースが多いです)。 無断で遺言書を開封した本人については、5万円以下の過料が課せられる可能性があります。

家庭裁判所の検認手続について

相続開始後に、遺言書の保管または発見した相続人は、その遺言書を家庭裁判所に提出して検認を受ける必要があります。 遺言書が法定の要件を満たしているかどうかの確認を受けるだけで、遺言の有効・無効の判断を家庭裁判所がするわけではありません。   封印されている遺言書は、相続人が勝手に開封してはならず、検認の際に家庭裁判所で開封しなければいけません。 勝手に開封すると、5万円以下の過料を課される場合があります。 なお、遺言書が複数枚ある場合は、全てについて検認手続が必要です。

遺言書の検認をしていないケースも多い

公正証書遺言以外は、相続開始後に遺言書の検認手続が必要です。 しかし、相続人のうち誰も知っているものがいない場合は、検認手続は忘れられがちです。 誰か一人でも専門家に相談すればアドバイスを受けられますが、何ら紛争性がない場合には相続人間で協議が成立して遺産分割を済ませてしまいます。 円満相続はそれでいいのですが、分割協議に不満足な者がいた場合には、後から指摘される可能性があります。 検認をせずに遺言執行しても過料程度のペナルティですから気にしない人も多いですが、定められた手続の手順は踏んでおきたいものです。