西神戸相続遺言相談センター

相続手続・遺産分割協議書・遺言書・家族信託を全てサポート!

「死後事務委任契約」の記事一覧

Q 財産はそれほどありませんので、死後事務だけを依頼できますか?

死後事務のみのご依頼も、可能です。 しかし、死後事務をご依頼いただくという状況ですから、おそらく身寄りがないか、いざという時に即動いてくれる親族等がおられないでしょう。 その場合、死後事務を処理するにも金銭が必要です。 事前にその分の費用をお預かりするか、遺言で執行人にしていただき、財産処分も同時に行うケースが多いです。 なお、死後事務を私製証書で締結しても有効ではありますが、原則として公正証書でお願いしています。 事務処理の際に、各関係機関が契約が真なるものと信用してくれます。 そのため、どうせ公正証書を作成するのであれば、同時に遺言や任意後見契約を締結したほうが良いと考えます。 ですが、予算やお考えがあるかと思いますので、詳細はご相談ください。

献体の希望が急増しています

献体は、自分の死後に医学や歯学の発展のために、遺体を提供して解剖してもらうことです。 2017年3月末で、登録者が約30万人です。 登録希望者は年々増加中で、いくつかの大学では受け入れを制限するところも出てきました。 理由としては、 献体の意義が広く周知され、賛同者が増えた 葬儀費用などが掛からない 自分の死後、お墓や供養をする者がいない、子供の迷惑を掛けたくない などが主です。 2、3は、昨今の経済や家族事情を反映しています。 お墓を作っても、誰も見守ってくれる人がいなくなっています。 献体であれば、大学等で永代供養してもらえるケースが一般的ですので、安心なのでしょう。 当事務所は死後事務を受任した際には、葬儀や供養の手配もしております。 独居で不安を抱えている方などは、元気なうちにご相談ください。

身寄りがない方と死後事務委任契約

先日行ったセミナーでもそうですが、最近は身寄りがない方から死後事務委任契約についてご相談を多く受けています。 皆さん、自分が亡くなった後、葬儀や納骨、自宅の処分や各種手続について誰もしてくれる者がいないと悩まれています。 死後事務委任契約ならば、全て代行可能ですとお伝えすると、非常に関心を持っていただけます。 できれば遺言や任意後見契約とセットで行うのが望ましいと思いますが、非常にお急ぎの場合などは死後事務単独でお受けすることもあります。 委任契約は自由にカスタマイズできますので、ご自分の希望に叶った態様に仕上げることができます。

Q 身寄りがないので、成年後見制度を利用して葬儀や供養までお願いしたいのですが

まず、成年後見制度は本人が生存中に後見人・保佐人・補助人が財産管理や身上監護業務で支援する制度です。 本人がお亡くなりになった後は、原則として支援できません。 ただし、それではあまりにも不都合な面があり、火葬・埋葬などは行えるようになりました。 ですから、自分の死後の葬儀や供養、住宅の処分などについては、別の契約を結ぶ必要があります。 死後事務委任契約と言いますが、自分が元気なうちに依頼したい相手と契約を結んでおくと、死後の一切の事務処理を引き受けてくれます。 任意後見契約と同時に利用されることが多いため、公正証書にするケースが多いと思います。