西神戸相続遺言相談センター

相続手続・遺産分割協議書・遺言書・家族信託を全てサポート!

「死後事務」の記事一覧

Q 財産はそれほどありませんので、死後事務だけを依頼できますか?

死後事務のみのご依頼も、可能です。 しかし、死後事務をご依頼いただくという状況ですから、おそらく身寄りがないか、いざという時に即動いてくれる親族等がおられないでしょう。 その場合、死後事務を処理するにも金銭が必要です。 事前にその分の費用をお預かりするか、遺言で執行人にしていただき、財産処分も同時に行うケースが多いです。 なお、死後事務を私製証書で締結しても有効ではありますが、原則として公正証書でお願いしています。 事務処理の際に、各関係機関が契約が真なるものと信用してくれます。 そのため、どうせ公正証書を作成するのであれば、同時に遺言や任意後見契約を締結したほうが良いと考えます。 ですが、予算やお考えがあるかと思いますので、詳細はご相談ください。

生前贈与、相続対策が盛り上がっています。

最近、テレビなどで家族信託が取り上げられています。 終活も相変わらずブームですから、人々の関心が生前対策にも及ぶようになってきました。 当事務所の受任業務の約8割は相続開始後の手続です。 しかし、徐々にですが、生前対策のご相談やご依頼が増えています。 具体的には、 生前贈与、それに伴う契約書作成など 認知症はおひとりさまが任意後見制度を活用 財産の多い方が、民事信託を利用(不動産の所有権移転が多いです) 身寄りのない方の死後事務委任契約活用 相続税の節税コンサルティング(生前贈与や保険、遺言を活用) 遺言書作成 以上は各々が独立して活用するわけではなく、組み合わせて使用します。 当事務所はご依頼者のために最善の提案ができますので、喜んでいただいています。

2018年の年始営業のお知らせ

明けましておめでとうございます。 旧年中は、多くの方々に大変お世話になりました。 本年もどうぞよろしくお願いいたします。 本日、1月5日より、当事務所は今年の営業を開始しています。 高齢化・核家族化の進行で、今後ますます相続手続や終活の支援は重要になります。 主に地域の方々を対象にしていますが、何かでお困りの方に頼られ、依頼者に寄り添っていけるようなサポートを心掛けて、運営に努めて参ります。 相続手続、金融機関や不動産の名義変更、生前贈与、家族信託、成年後見制度活用、死後事務契約、遺産整理全般についてのご相談は、是非当事務所をお選びください。 事務所職員一同

献体の希望が急増しています

献体は、自分の死後に医学や歯学の発展のために、遺体を提供して解剖してもらうことです。 2017年3月末で、登録者が約30万人です。 登録希望者は年々増加中で、いくつかの大学では受け入れを制限するところも出てきました。 理由としては、 献体の意義が広く周知され、賛同者が増えた 葬儀費用などが掛からない 自分の死後、お墓や供養をする者がいない、子供の迷惑を掛けたくない などが主です。 2、3は、昨今の経済や家族事情を反映しています。 お墓を作っても、誰も見守ってくれる人がいなくなっています。 献体であれば、大学等で永代供養してもらえるケースが一般的ですので、安心なのでしょう。 当事務所は死後事務を受任した際には、葬儀や供養の手配もしております。 独居で不安を抱えている方などは、元気なうちにご相談ください。

死後事務への関心が高く

先週の土曜日に、リフォーム会社様主催のセミナーで講師をさせていただきました。 テーマは、「争わせない相続と終活」です。 私は2部に登壇し1時間ほどお話しましたが、終了後、死後事務についてのご質問を多くいただきました。 身寄りがない方、いても遠方で頼れない方が多くなっている状況を、実感させられました。 いざという時、専門家に動いてもらったほうが自身の気持ちも楽になるようです。 昔のように親族で支え合う時代ではなくなってきていますので、時代に合わせた終活をする必要があります。

身寄りがない方と死後事務委任契約

先日行ったセミナーでもそうですが、最近は身寄りがない方から死後事務委任契約についてご相談を多く受けています。 皆さん、自分が亡くなった後、葬儀や納骨、自宅の処分や各種手続について誰もしてくれる者がいないと悩まれています。 死後事務委任契約ならば、全て代行可能ですとお伝えすると、非常に関心を持っていただけます。 できれば遺言や任意後見契約とセットで行うのが望ましいと思いますが、非常にお急ぎの場合などは死後事務単独でお受けすることもあります。 委任契約は自由にカスタマイズできますので、ご自分の希望に叶った態様に仕上げることができます。

成年後見基礎セミナーのアンケート

先日、3月初めに障害者関係施設様主催で行った「成年後見基礎セミナー」のアンケート結果を頂きました。 私は講師として登壇いたしましたが、概ね好評であったので、ほっと胸を撫で下ろしました。 結果が悪いと、講師として少しは気になるものです。 ただ、そもそも対象が施設職員さんであったため、保護者の方から内容が難しいなどの意見がありました。 全ての方に受け入れられる内容というのは、非常に難しいです。 が、多くの方に役立つセミナーや講演を、今後も続けていきたいと思います。

Q 成年後見人が死後事務を行えるようになったと聞きました

2016年10月より民法改正により、後見業務に変更が生じました。 後見人が被相続人の火葬や埋葬、死後事務を行えるようになりましたが、あくまで例外に過ぎません。 これまで通り被相続人が死亡した時点で後見業務が終了することに変わりなく、死後事務を行う際には家庭裁判所の許可が必要です。 また、事務の内容も財産の保存行為程度ですから、被相続人の死後事務一切ができるわけではありません。

後見人の死後事務が変わる?

2016年4月に成立した成年後見制度利用促進法ですが、成年後見人等が被後見人の死後の葬儀などを行えるようにしようという内容が盛り込まれています。 これまでは被相続人が死亡すると同時に、後見人は何ら権限も義務もなくなりましたので、建前上は何もできませんでした。 しかし、本当に身寄りのない方などの後見業務では、誰もいないために後見人がやらざるを得ない場面が多くありました。 この度、権限が付与されることはよい方向性ではないかと思います。   これまで権限がないのに行っていたケースでは、いざ何かで訴えられるなどした場合、非常に不利で安心して葬儀等を行えませんでした。 善意が仇になるリスクを抱えていました。 ただし、今回成立した法は葬儀等を後見人等が行う際に、家庭裁判所の許可が必要とされています。 緊急時に許可を取っている暇があるのか、家庭裁判所が夜間や休日にも対応してくれるのか等、施行にあたっては課題も多いと思われます。

成年後見促進法で死後事務が変わる

4月に成立した成年後見促進法では、後見人が郵便物を直接受け取れる、被後見人の死後に火葬や埋葬を行えるようにとの改正が予定されています。 施行は10月からですが、上記2つには家庭裁判所の許可が必要となります。 死後事務については、これまで後見人ができないとされていたため、限られた範囲であっても、今回の改正はかなりの進歩です。 しかし、火葬や埋葬といった待ったなしの事務処理について、家庭裁判所の許可を取っている時間的余裕があるのかという問題が残ります。 土日、祝日関係がありませんので、家庭裁判所と連絡が取れない場合も、どうするかといった課題があります。 施行までに、運用の仕方を協議して明らかにしてほしいところです。