西神戸相続遺言相談センター

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「生前贈与」の記事一覧

親族介護が遺産分割で考慮される?

約40年ぶりの大幅民法改正が議論されています。 高齢化社会の介護の問題や、離婚や再婚の増加による配偶者の居住や生活保障を手厚くするなどが目玉になっています。 まず、これまでは相続人以外が故人を介護していても、全く遺産分割の際に分与を請求することはできませんでした。 しかし、改正案では、介護者に請求権を認める方向性です。 全くの他人は想定されておらず、「親族」に請求権を認める方針ですから、これまで報われなかった子供の配偶者などに請求権が認められるようになるでしょう。   配偶者の保護については、遺産分割の際に住居を分割すると、住み慣れた自宅に住めなくなるなどの問題がありました。 そのため、所有権の概念とは別に「住居権」を創設して、自宅を追い出されるような事態にならないように配慮されています。 生前に配偶者に自宅を贈与した場合に、遺産分割の対象外にするなども、検討されています。   他にも改正案はありますが、成立すれば随分と争いが減少する可能性があります。 法改正から、目が離せません。

生前贈与、相続対策が盛り上がっています。

最近、テレビなどで家族信託が取り上げられています。 終活も相変わらずブームですから、人々の関心が生前対策にも及ぶようになってきました。 当事務所の受任業務の約8割は相続開始後の手続です。 しかし、徐々にですが、生前対策のご相談やご依頼が増えています。 具体的には、 生前贈与、それに伴う契約書作成など 認知症はおひとりさまが任意後見制度を活用 財産の多い方が、民事信託を利用(不動産の所有権移転が多いです) 身寄りのない方の死後事務委任契約活用 相続税の節税コンサルティング(生前贈与や保険、遺言を活用) 遺言書作成 以上は各々が独立して活用するわけではなく、組み合わせて使用します。 当事務所はご依頼者のために最善の提案ができますので、喜んでいただいています。

生前対策で相続税の節税

生前贈与や生命保険などを上手く活用して、相続税の節税を図ろうとする方が多くなっています。 年間110万円の基礎控除と500万の生命保険料控除を併用するだけでも、かなりの節税効果があります。 早くから対策をすれば、資産が億を越えていても課税なしという結果になったケースもあります。 相続対策は、紛争予防もそうですが、節税の観点から考えても、早めに始めたほうがいいと思います。

Q 特別受益になる財産を教えてください

特別受益は、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた場合をいいます。 特別受益となる財産としては、 婚姻・養子縁組のための贈与 生計資本としての贈与 死亡退職金と生命保険等 が代表的です。 1については、持参金などが該当しますが、結納金や挙式費用は該当しません。 2は住居の新築資金や大学の学費などです。 3についても説明の必要はないでしょう。

行政書士会の相続研修に参加しました

先日、行政書士会神戸支部主催の相続研修に参加しました。 我々の業務は主に相続開始後の手続、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成などが多いです。 しかし、相続税の基礎控除が引き下げられましたので、最近では生前贈与など相続対策について受任することが増えてきました。   研修では生前贈与、節税のための税法上の特例などまで学びました。 よく使う、小規模宅地や相続時精算課税制度の特例なども、改めて講師から説明されると、自分が依頼者に話す際の参考になります。   知識を売りにしている仕事ですから、日ごろの研鑽は欠かせません。

不動産の生前贈与と相続

相続対策を行う際に、争いの起きやすい不動産について、生前贈与して特定の者に渡してしまう方法があります。 最近では相続時精算課税制度の特例もありますので、贈与税を気にせずに贈与できるケースが増えてきました。 しかし、不動産の場合には贈与税の他に、不動産取得税と登録免許税があります。 ・不動産取得税については4%(特例3%) ・登録免許税1000分の20 が原則で、相続の場合は ・不動産所得税は非課税 ・登録免許税は1000分の4 となります(平成28年現在)。 価格の高い不動産だと、費用的の大きな差が出ますので事前確認が必要です。

相続時精算課税制度の利用

生前に自分の子供などに財産を贈与したい場合、相続時精算課税制度は便利です。 贈与の際に贈与税を支払っても、相続時にまとめて精算しますので、支払った贈与税を相続税に充当できます。 つまり、贈与と相続を全体として見て、納税すればいいのです。 生前贈与を上手く活用すれば、相続後の紛争を防止することができます。 そのため、最近は生前贈与、相続対策のご相談が多くなっています。 相続対策は、いろいろな制度をや特例を組み合わせて行うことで、より効果を発揮します。

相続は二次相続まで考えて対策を練る

相続税の基礎控除が引き下げられたため、相続税に関する関心が高まっています。 それ自体は良いと思いますが、相続対策を考える際には、二次相続まで考えて対策を練る必要があります。 例えば、夫が亡くなり、妻と子が相続する場合を考えてみます。 一次相続は妻と子が2分の1づつの法定相続、基礎控除4200万、妻には1億6千万などの配偶者控除まであります。 しかし、これが二次相続になると、妻が亡くなり、現在のところ子には3600万の基礎控除しかないのが原則です。 配偶者控除がなくなるのは、非常に大きいのです。 ですから、相続対策は、二次相続まで考えて行うべきです。 もっとも、上記の二次相続でも、他に小規模宅地や贈与の特例を上手く使える場合もあります。 資産家でない限り、相続税についてそれほど気にしなくても、何らかの対策は見えてくるものです。

生前贈与のメリットと注意点

相続対策で生前贈与を使用することは多いです。 たしかに、生前贈与をすれば ①相続財産を減少させられる ②代償分割の資金準備ができ、事業承継などに便利 ③若い世代に財産移転できる 等のメリットがあります。   しかし、注意が必要な点があります。 ①贈与契約書を残す ②財産を受け取る側が、自己の口座・印鑑できちんと管理する(実際の管理が贈与者ではいけない) ③履歴を通帳等に残す 以上が大切です。 やはり、後から税務調査が入った時に、証拠がなければ主張できませんので、何事もきちんと残すことです。

生前贈与は契約書を作成する

生前贈与については、贈与契約書を作成しておくほうがいいです。 民法は口約束でも贈与が成立するとしていますが、書面がなければ、贈与が履行されたかどうかがあいまいになる可能性があります。 当事者双方が生存していればまだいいですが、一方がお亡くなりになった後に税務調査などが入ると、極めて立証が困難になることがあります。 受贈者のためにも、贈与する側が書面を作成するように注意してください。 贈与契約書については、書籍やネットでひな型がありますので、自分でも作れます。