「相続対策」タグの記事一覧

実現可能性のない遺言書

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実現が不可能な内容を記載した遺言も、作成は自由です。 しかし、せっかく書いても実現できないのですから、あまり意味がありません。 というのも、最近相続手続の場面で実現不可能な遺言書をいくつか見る機会がありました。 故人の想いは十分に伝わってくるのですが、何ともしようがありませんでした。 全て自筆証書遺言で、自身でお書きになったようでした。 自筆証書遺言を否定するわけではありませんが、できれば作成後に専門家にチェックをしてもらったほうがよいでしょう。

加東市・加西市・三木市と相続対策行脚

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相続税の基礎控除引き下げにより、生前相続対策が脚光を浴びています。 先日も、三木市・加東市・加西市の方から相続対策のご相談があり、遺言書等の作成をすることになりました。 遺言は自分でも書けますが、やはり実現してくれる遺言執行人が必要です。 身内に任せると争いが起きるため、当方が受任しました。 いざという時は、粛々と手続を進めるつもりです。

生前対策で相続税の節税

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生前贈与や生命保険などを上手く活用して、相続税の節税を図ろうとする方が多くなっています。 年間110万円の基礎控除と500万の生命保険料控除を併用するだけでも、かなりの節税効果があります。 早くから対策をすれば、資産が億を越えていても課税なしという結果になったケースもあります。 相続対策は、紛争予防もそうですが、節税の観点から考えても、早めに始めたほうがいいと思います。

遺留分放棄は強制できない

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先日行った相談会の中で、遺留分放棄のご相談がありました。 生前に子供たちに遺留分放棄させたい旨の意思をお持ちだったのですが、子供たちが従うとは思えないとのこと。 遺留分放棄は生前に家庭裁判所に申立てて手続を行いますが、真に本人の意思で行う必要があり、強制はできません。 相続開始後、もめる筆頭が遺留分ですので相談者のお気持ちはわかるのですが、法の定めは変えられません。 他の、いくつかの相続対策をお話しました。

再婚増加で、相続対策が必須?

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今や、年間に結婚するカップルのうち、再婚者が3割にも上るとのデータが発表されました。 2015年度の統計を、厚労省がまとめたものです。 中でも子連れ再婚の場合は、相続関係が複雑になりがちです。 遺産を巡っての争いが起きやすい典型的ケースですので、特に熟年再婚の場合は遺言やその他の相続対策をお考えになったほうがよいかもしれません。

行政書士会の相続研修に参加しました

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先日、行政書士会神戸支部主催の相続研修に参加しました。 我々の業務は主に相続開始後の手続、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成などが多いです。 しかし、相続税の基礎控除が引き下げられましたので、最近では生前贈与など相続対策について受任することが増えてきました。   研修では生前贈与、節税のための税法上の特例などまで学びました。 よく使う、小規模宅地や相続時精算課税制度の特例なども、改めて講師から説明されると、自分が依頼者に話す際の参考になります。   知識を売りにしている仕事ですから、日ごろの研鑽は欠かせません。

相続対策と養子

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養子は実子と同じ扱いとなりますので、養子を増やせば、相続税の算定の際に基礎控除が増えます。 法定相続人が増えますので、適用税率も減少します。 相続税の節税対策になります。 しかし、相続税上は、養子として認められるのは、実子がいる場合は一人、いない場合は二人までです。 それ以上は、認められません。 ただし、孫養子等については税額が2割加算されます。

神戸・明石遺言相続相談ガイド

はじめまして!当サイト運営者の行政書士・社会福祉士の馬場敏彰です。 このサイトに来られた方ですので、相続遺言、成年後見制度や終活・老いじたく・エンディングノートに関心をお持ちか、何かでお困りのことと思います。 私は、知的障がい者施設や高齢者福祉施設で10年以上の勤務経験があります。 その中で、誰かがお亡くなりになった際に、遺言書がなくて相続人が争う姿や、複雑な相続手続に困り果てる方たちを多く見てきました。 また、意思表示の困難な障がい者や高齢者の方が、適切な支援を受けられずに詐欺や虐待などの被害に遭っている現場にも直面しました。上記のようにお困りになっている方を、1人でも多く支援し、個人の人権が尊重される社会を目指して、現在の事務所を運営しております。 また、私にはダウン症の弟がいますが、共に育つ過程や自身が障害者施設で勤務した経験から、親亡き後の準備は元気なうちに取り組む必要があると強く感じています。 信条として、相続や遺言などの手続を支援するだけではなく、どのようなトラブルが予想され、どのようにして予防したらよいかという予防法務を重視して、ご依頼いただいた方に提案を行うように心がけています。 たった1枚の、遺言書や尊厳死宣言書で防げるトラブルもあります。 遺言書や遺産相続手続についてお悩みであれば、当事務所にご相談ください。 以下のようなお悩みは、当事務所にご相談ください。 公正証書遺言を作りたい 遺言を書きたいが、どうしたらいいかわからない 遺言の証人になってほしい 生前贈与をして、相続争いを防ぎたい 身寄りがないので、自分の死後の手続などを代行してほしい 遺言書を書いたが、相続人たちが実現してくれるか不安だ (遺言執行者) 相続が開始して、金融機関の手続や戸籍集めができない エンディングノートを作りたい 終活をしたい 遺産分割や相続手続を代行してほしい 知的障害者の親亡き後が心配なので相談したい 成年後見制度を利用したい お問合せ 行政書士馬場法務事務所 TEL :078-647-7103(9:00~20:00 日祝公休) 携帯:090-3943-9131 メール:nrf49974@nifty.com(年中無休) 初回相談無料・出張相談可能 講演・セミナーのご依頼もお受けします! 著書 「はじめて読む成年後見の本」(明石書店) 「エンディングノートにも使える!はじめて読む老いじたくの本」(明石書店) 参考動画 提携先募集 当事務所は、相続や終活に関わる手続をメイン業務にしているため、弁護士・税理士・司法書士・土地家屋調査士等の先生方や不動産業者・葬儀会社様の提携先を常時募集しております。 ご依頼者様により良いサービスを提供するため、終活サポートに熱意のある先生方や業者様と協力していければと考えております。 どうぞ、お気軽にTEL・メールくださいませ。

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