西神戸相続遺言相談センター

相続手続・遺産分割協議書・遺言書・家族信託を全てサポート!

「相続対策」の記事一覧

後期高齢者1770万人

総務省の発表によれば、75歳以上の後期高齢者は1770万人で、高齢者全体の半数を超えているとのことです。 段階の世代が続々と後期高齢者になっていくため、今後はますます増加していきます。 元気な高齢者が増え、寿命も長くなります。 熟年離婚、再婚も増加しています。 生き方が多様になりますので、それに合わせて相続対策も変わっていくと考えます。 周囲をトラブルに巻き込まないための相続対策は、今後も重要性を増していくでしょう。

生前贈与、相続対策が盛り上がっています。

最近、テレビなどで家族信託が取り上げられています。 終活も相変わらずブームですから、人々の関心が生前対策にも及ぶようになってきました。 当事務所の受任業務の約8割は相続開始後の手続です。 しかし、徐々にですが、生前対策のご相談やご依頼が増えています。 具体的には、 生前贈与、それに伴う契約書作成など 認知症はおひとりさまが任意後見制度を活用 財産の多い方が、民事信託を利用(不動産の所有権移転が多いです) 身寄りのない方の死後事務委任契約活用 相続税の節税コンサルティング(生前贈与や保険、遺言を活用) 遺言書作成 以上は各々が独立して活用するわけではなく、組み合わせて使用します。 当事務所はご依頼者のために最善の提案ができますので、喜んでいただいています。

実現可能性のない遺言書

実現が不可能な内容を記載した遺言も、作成は自由です。 しかし、せっかく書いても実現できないのですから、あまり意味がありません。 というのも、最近相続手続の場面で実現不可能な遺言書をいくつか見る機会がありました。 故人の想いは十分に伝わってくるのですが、何ともしようがありませんでした。 全て自筆証書遺言で、自身でお書きになったようでした。 自筆証書遺言を否定するわけではありませんが、できれば作成後に専門家にチェックをしてもらったほうがよいでしょう。

加東市・加西市・三木市と相続対策行脚

相続税の基礎控除引き下げにより、生前相続対策が脚光を浴びています。 先日も、三木市・加東市・加西市の方から相続対策のご相談があり、遺言書等の作成をすることになりました。 遺言は自分でも書けますが、やはり実現してくれる遺言執行人が必要です。 身内に任せると争いが起きるため、当方が受任しました。 いざという時は、粛々と手続を進めるつもりです。

生前対策で相続税の節税

生前贈与や生命保険などを上手く活用して、相続税の節税を図ろうとする方が多くなっています。 年間110万円の基礎控除と500万の生命保険料控除を併用するだけでも、かなりの節税効果があります。 早くから対策をすれば、資産が億を越えていても課税なしという結果になったケースもあります。 相続対策は、紛争予防もそうですが、節税の観点から考えても、早めに始めたほうがいいと思います。

遺留分放棄は強制できない

先日行った相談会の中で、遺留分放棄のご相談がありました。 生前に子供たちに遺留分放棄させたい旨の意思をお持ちだったのですが、子供たちが従うとは思えないとのこと。 遺留分放棄は生前に家庭裁判所に申立てて手続を行いますが、真に本人の意思で行う必要があり、強制はできません。 相続開始後、もめる筆頭が遺留分ですので相談者のお気持ちはわかるのですが、法の定めは変えられません。 他の、いくつかの相続対策をお話しました。

再婚増加で、相続対策が必須?

今や、年間に結婚するカップルのうち、再婚者が3割にも上るとのデータが発表されました。 2015年度の統計を、厚労省がまとめたものです。 中でも子連れ再婚の場合は、相続関係が複雑になりがちです。 遺産を巡っての争いが起きやすい典型的ケースですので、特に熟年再婚の場合は遺言やその他の相続対策をお考えになったほうがよいかもしれません。

行政書士会の相続研修に参加しました

先日、行政書士会神戸支部主催の相続研修に参加しました。 我々の業務は主に相続開始後の手続、戸籍収集、財産調査、遺産分割協議書の作成などが多いです。 しかし、相続税の基礎控除が引き下げられましたので、最近では生前贈与など相続対策について受任することが増えてきました。   研修では生前贈与、節税のための税法上の特例などまで学びました。 よく使う、小規模宅地や相続時精算課税制度の特例なども、改めて講師から説明されると、自分が依頼者に話す際の参考になります。   知識を売りにしている仕事ですから、日ごろの研鑽は欠かせません。

相続対策と養子

養子は実子と同じ扱いとなりますので、養子を増やせば、相続税の算定の際に基礎控除が増えます。 法定相続人が増えますので、適用税率も減少します。 相続税の節税対策になります。 しかし、相続税上は、養子として認められるのは、実子がいる場合は一人、いない場合は二人までです。 それ以上は、認められません。 ただし、孫養子等については税額が2割加算されます。