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「相続権」の記事一覧

同性カップルにも相続権主張の提訴

大阪地裁に、同性カップルにも相続権を認めてほしい旨の提訴がなされたようです。 報道によれば、50年以上連れ添った同性カップルの一方が亡くなり、共同経営していた自営業の事務所も相続権のある親族に解約されてしまったとのことです。 昨今、同性カップルにも婚姻証明書を発行する自治体も増えています。 徐々に社会に認められてはいます。 しかし、法律上の婚姻関係という形式がなければ、立証が難しい。 これは内縁関係も同様です。 先般、内縁関係の相続権が否定された判例が出ていますので、裁判の行方は厳しいことが予想されます。 心情的には認めてあげたくても、社会規範たる法律は別です。 同性や内縁関係でも、何らかの証明を得ていれば相続権がある程度認められるような制度を、検討するべきなのかもしれません。 時代の変化に対応するのも、法だからです。

Q 胎児には代襲相続権はありますか?

胎児については、相続については既に生まれたものとみなされ、子と同様の扱いを受けます。 法は被相続人の子が、相続の開始以前に死亡したとき、相続欠格や相続廃除によって相続権を失ったときは、その子が代襲すると定めています。 ですから、当然に胎児にも代襲相続は認められます。 実際には稀なケースだとは思いますが、法的には認められますので知識として知っておかれるとよいと思います。

Q 法定相続人が相続権を失う場合はありますか?

法定相続人には、法で定められた相続分が認められています。 また、兄弟姉妹以外の相続人には遺留分もあります。 しかし、下記の相続欠格と相続廃除に該当する場合は、相続権を失います。   相続欠格 法に抵触する一定の事情があるものは、相続人になることはできません。 相続欠格に該当すると、手続は必要なく、強制的に相続権を失います。 相続欠格となる事情は、 故意に被相続人や先順位や同順位になる相続人を死亡させたり、死亡させようとして刑に処せられた 詐欺や強迫によって、被相続人が遺言をするのを妨げる等した者、または、遺言させたり、取り消しや変更させた者 遺言を偽造、変造、破棄した者 被相続人が殺されたことを知って、告発・告訴しなかった です。 相続廃除 被相続人の意思で相続権を奪う制度です。 被相続人が家庭裁判所に請求する必要があります。 相続廃除ができる事情は、 被相続人への虐待 被相続人への重大な侮辱 著しい非行があったとき です。

Q 胎児にも相続権があると聞きましたが

胎児も、相続においてはすでに生まれたものとみなされます。 相続法上は相続人とされるのです。 そのため、被相続人が亡くなった際に、配偶者の胎内に胎児がいた場合には相続人となります。 ただし、死産の場合は相続人とされません。 配偶者でない者の胎児も、同様に相続人となります。 その場合は、認知を得る必要があります。 被相続人が亡くなる前に認知をせず、遺言による認知もない場合は、訴訟によって認知を求める方法があります。