「相続登記」の記事一覧

相続登記未了の土地増加に対し、政府はマイナンバーで土地情報を管理しようと検討を開始しました。 つまり、役所の戸籍や固定資産課と法務局が死亡情報などを連携して把握することになります。 その他の情報共有などはしない方針のようですが、今後の議論でどうなるかわかりません。 とすれば、法務局が個人の租税の滞納等も知り得る状況になる可能性があります。 共有する情報を限定するとしても、どうやって情報管理するのか、漏洩防止対策はどうするのかなど、詰めた議論をしてほしいと思います。 所有不明土地を減らす、なくすためですから、きちんとした仕組みであれば、受け入れられやすいでしょう。

相続登記が未登記などで所有者が不明になっている土地が、昨今問題になっています。 所有者不明土地の面積は、現時点で九州の面積上回っています。 このまま放っておくと、北海道の面積に匹敵するようになるとも試算されています。 そこで、政府は所有者不明土地であっても、知事が認可すれば10年の一時利用が認められる制度の整備を検討し始めています。 一時利用ですが、店舗や公園などを作れるようにして、土地利用の促進を促します。 所有者が現れなければ、期間の更新もできます。 今後も議論の流れを見守る必要はありますが、制度が整備されると、経済的にも好影響をもたらしそうです。

田舎の先祖代々受け継がれてきた土地などの不動産に多いのですが、自分の不動産だと思って固定資産税なども支払ってきたが実は他人の登記名義であるケースです。 つまり、相続などの事情が起こっても登記をせずにいるパターンです。 集落の方たちも真の所有者は誰かがわかっている場合もありますが、それでも登記されていない以上は、所有権を第三者に対抗できないのが原則です。 下手をすれば、明治時代から登記を全くしておらず、どの遺産相続手続から手をつけるのか周囲が途方に暮れるケースがあります。 戸籍を集め、現在の相続人を見つけるだけでも、大変です。 田舎に土地などをお持ち、田舎の土地を相続した方などは、ご注意ください。

相続関係戸籍を一旦法務局に提出すれば、その後は法務局からの証明書で各金融機関などの手続が行えるようになる「法定相続情報証明制度」が今月から開始されます。 ５月２９日からです。 何度も集めた大量の戸籍を提出し直す手間が省けますので、手続が楽になります。 不動産の未登記を防ぎ、現在未登記のものの名義変更を促す目的があります。 不動産が活用されると景気が上向きますので、期待したいところです。

先日、現在受任している相続手続案件で神戸の区役所、明石、加古川、高砂と手続を行ってきました。 普段は郵送でできる分は郵送で行うのですが、依頼者宅を訪問するなどの予定があり、車で走りました。 最近感じるのは、非常に役所の方が丁寧な応対をしてくれることです。 市民課に行くと必ず人が立っていて、声をかけてくれます。 必要な手続を伝えると申請書の書き方まで教えてくれます。 行政手続がやりやすくなりました。

当事務所は行政書士事務所のため、相続財産に不動産がある場合、登記の部分は司法書士に依頼しています。 登記については司法書士の独占業務、税務申告については税理士の独占と、士業の業務は法律で定められています。 ただし、一般の方にとっては各専門家の専門分野は非常にわかりにくいものです。 そのため、当事務所は相続手続の総合相談窓口としてご相談をお受けし、必要があれば各専門家と連携して業務を行っています。 「どこに相談に行ったらいいのかわからない」という場合は、当事務所にお問合せください。

遺産分割協議は、通常は相続財産の分与を協議するものです。 しかし、せっかく相続人全員が集まる場なのですから、皆で故人を偲ぶのもよいと思います。 楽しかった家族の思い出や、故人との関わりの記憶を辿っていくうちに、相続人の表情がすうっと晴れていく瞬間があります。 そうなれば、争いとは無縁の協議になります。 皆が童心に帰るとでも言いましょうか、上手くいく遺産分割協議のパターンです。