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「社会福祉士」の記事一覧

NPO法人が被補助人の遺産を受領

5月に報道があった、神戸のNPO法人が家庭裁判所の選任を受けた補助案件で、被補助人が亡くなった後に遺産を受領した事件です。 法人側は遺言に基づいて適法に処理をしたと主張し、監督する側の家庭裁判所も問題がないと主張しています。 しかし、私は後見制度の信頼を揺るがしかねない事件だと認識しています。 家庭裁判所が選任した後見人等が判断能力が低下した本人の財産を受領する可能性があると、制度利用を躊躇う可能性がありますし、不正行為も起きかねません。 判断能力が低下した方を守る公的制度が、不正な目的を持った者の食い物にされる恐れもあるでしょう。 社会福祉士などは倫理綱領で、被後見人等の財産を受領してはいけない旨を定めています。 が、法的拘束力はありません。 制度を守るための、法整備が必要です。

社会福祉士が後見業務で横領

佐賀県の社会福祉が、受任していた後見業務で約3000万円を横領していた事実が先月に発覚しました。 今後同種の事件を防ぐためもありますが、制度への信頼を揺るがしかねない事件ですので、厳しく処断してほしいと願っています。 報道によれば、被害に遭われた被後見人等は、5人です。 本人や周囲の方が財産を守るために制度を利用したにも関わらず、反対に財産が横領される事態を招いたことは、専門職団体として恥ずべき状況です。 これにより、制度の利用を躊躇う方もで、出てくる可能性があります。 当方も社会福祉士会に所属していますが、家庭裁判所から後見人受任の打診が会にあった際、社会福祉士会のぱあとなあ役員がどのように後見人候補者を選定しているのかよくわからない部分があります。 後見人の適性や選任プロセスの透明性を確保することが、制度への信頼を担保することに繋がると思います。

親族後見人と専門職後見人

成年後見制度を利用する際、後見人を誰にお願いしたいかについて悩むものです。 誰か親族にお願いしたいけど、親族も高齢で余裕がない、家庭裁判所に提出する書類を作るのが難しいなどの問題があります。 これに対して、専門職後見人にしても誰に頼んでいいかわからない、費用がかかるなどで利用を躊躇う方も多いです。 現状としては、親族後見人が全体の3割、専門職後見人が7割で選任されています。 以前はほぼ反対の割合でしたら、高齢化で身寄りがない、身寄りはあるが高齢で後見人などできないというケースが増えています。 後見人自体不足していますので、自分の後見人候補者を早くから探しておくのも、終活準備の1つになっています。

Q 後見人に生活を見守ってほしいので、社会福祉士にお願いしたいのですが?

判断能力が低下しても自分らしい生活をしていきたいというニーズに応えられるのは、福祉の専門家である社会福祉士です。 というのも、弁護士や行政書士などの法律専門職は財産管理には長けていますが、福祉やその人を支える地域ネットワークなどに強くない人が多いからです。 最近では、社会福祉士に後見を頼みたいという方が増えてきました。 財産管理は銀行等に預ければでき、後見人によって差が出にくいところです。 しかし、いわゆる身上監護については後見人によって大きく差が出ます。 社会福祉士に依頼したい場合は、直接社会福祉士に依頼してもよいですが、誰を選んでいいかわからない場合は、お近くの社会福祉士会にご相談されるとよいでしょう。