先日、現在受任している相続手続案件で神戸の区役所、明石、加古川、高砂と手続を行ってきました。 普段は郵送でできる分は郵送で行うのですが、依頼者宅を訪問するなどの予定があり、車で走りました。 最近感じるのは、非常に役所の方が丁寧な応対をしてくれることです。 市民課に行くと必ず人が立っていて、声をかけてくれます。 必要な手続を伝えると申請書の書き方まで教えてくれます。 行政手続がやりやすくなりました。
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成年後見基礎セミナーのアンケート
先日、３月初めに障害者関係施設様主催で行った「成年後見基礎セミナー」のアンケート結果を頂きました。 私は講師として登壇いたしましたが、概ね好評であったので、ほっと胸を撫で下ろしました。 結果が悪いと、講師として少しは気になるものです。 ただ、そもそも対象が施設職員さんであったため、保護者の方から内容が難しいなどの意見がありました。 全ての方に受け入れられる内容というのは、非常に難しいです。 が、多くの方に役立つセミナーや講演を、今後も続けていきたいと思います。
遺言書の書き方講座について
遺言書の書き方を講義してほしいとのご依頼があります。 一般的な自筆証書遺言の書き方であれば、もちろん可能です。 しかし、遺言は個別の家庭の事情が絡みます。 個別事業に合わせた遺言書にしておかないと、いざという時に役に立たない状況も予想できます。 できれば、ご自分で作成した遺言を当方がチェックするような仕組みにしていただけると、有難いです。
不動産の相続登記について
当事務所は行政書士事務所のため、相続財産に不動産がある場合、登記の部分は司法書士に依頼しています。 登記については司法書士の独占業務、税務申告については税理士の独占と、士業の業務は法律で定められています。 ただし、一般の方にとっては各専門家の専門分野は非常にわかりにくいものです。 そのため、当事務所は相続手続の総合相談窓口としてご相談をお受けし、必要があれば各専門家と連携して業務を行っています。 「どこに相談に行ったらいいのかわからない」という場合は、当事務所にお問合せください。
Ｑ 成年後見の相談に応じてもらえますか？
もちろん、応じております。 成年後見制度のご説明から活用の仕方まで、豊富なノウハウを持っています。 あまり使われていませんが、任意後見を上手く使って終活を行う方法などもご提案いたします。 成年後見、終活分野を最も得意としていますので、安心してご相談ください。
親なき後は、親の元気なうちに！
知的障害者の親御さんの終活をサポートする機会が多いです。 私が障害者施設の現場で勤務していた頃、高齢の親御さんが倒れ、突然施設入所させられる障害者の方が多くいました。 自分が元気なうちは何としてでも子供を見る、と頑張っていても、いつかは体が言うことを聞かなくなる日は訪れます。 セミナー等でいつもお話していますが、「親なき後の準備は、親の元気なうちに」行って欲しいと思います。 今まで家庭で自由に暮らしていた障害者の方が、突然施設での集団生活に、簡単に馴染めるはずがありません。 健常者と言われる人でも、突然、見も知らない集団の中で生活するようになると、戸惑うものです。
生前対策で相続税の節税
生前贈与や生命保険などを上手く活用して、相続税の節税を図ろうとする方が多くなっています。 年間１１０万円の基礎控除と５００万の生命保険料控除を併用するだけでも、かなりの節税効果があります。 早くから対策をすれば、資産が億を越えていても課税なしという結果になったケースもあります。 相続対策は、紛争予防もそうですが、節税の観点から考えても、早めに始めたほうがいいと思います。
本日のセミナーの感想
今日は、某福祉施設にて「成年後見制度実務研修」の講師を務めました。 当初は職員研修の予定でしたが、蓋を開けると保護者の方々の参加が多数でしたので、「親の終活」「相続対策」についてもお話しました。 ２時間程度の時間で成年後見の基礎・申立実務、終活（遺言・相続・エンディングノート）等を詰め込んだ内容ですので、情報量が多くて初めてお聞きになる保護者の方は大変だったのではないかと想像しています。 聞いた内容のほとんど忘れてしまうかもしれませんが、何か１つでもお役に立てたら嬉しく思っています。 来月は有料老人ホーム、リフォーム会社様でのセミナーの予定をしています。
Ｑ 自分の相続分だけを受け取る手続はありませんか？
遺産分割協議が合意できないケースです。 不動産など分割が困難な物については、持ち分だけを相続できません。 共有名義の登記ならできますが、何ら紛争の解決になっていないため、無意味です。 預貯金については、法的には相続開始と同時に相続人は持分を相続していることになります。 ですから、自己の持ち分だけ受け取ることは、理論的には可能です。 しかし、金融機関によっては後の紛争を避けるために、相続人全員の署名押印等を求めるところもあります。 ただ、法理論を強く主張すれば、初めは手続を拒んでいた金融機関でも、上層部に話を持っていくと手続をしてくれることがあります。
