西神戸相続遺言相談センター

相続手続・遺産分割協議書・遺言書・家族信託を全てサポート!

「遺産分割」の記事一覧

Q 遺産分割協議をするのに、相続人の一人が海外にいます。対応していただけますか?

遺産分割協議は、相続人の全員で行う必要があります。 たとえ海外に在住していても、例外はありません。 連絡が取れるのであれば、電話等で遺産分割協議書の内容を説明します。 それで納得していただけ、署名・押印していただけたら問題ありません。 よくあるのが印鑑登録をしておらず、印鑑証明書が取得できないケースです。 その場合は、金融機関との折衝が必要ですが、在住先の国がサイン証明を出してくれれば、手続が進められるケースがほとんどです。 一方、遺産分割の内容に納得いただけない場合は、遺産分割協議が長引く状況が予想されます。 そのような事態を避けるために、元気なうちから相続対策を行うべきです。 また、相続財産が海外口座や海外の不動産である場合も、各手続が複雑です。 早めに紛争防止や納税対策を行うべきでしょう。

親族介護が遺産分割で考慮される?

約40年ぶりの大幅民法改正が議論されています。 高齢化社会の介護の問題や、離婚や再婚の増加による配偶者の居住や生活保障を手厚くするなどが目玉になっています。 まず、これまでは相続人以外が故人を介護していても、全く遺産分割の際に分与を請求することはできませんでした。 しかし、改正案では、介護者に請求権を認める方向性です。 全くの他人は想定されておらず、「親族」に請求権を認める方針ですから、これまで報われなかった子供の配偶者などに請求権が認められるようになるでしょう。   配偶者の保護については、遺産分割の際に住居を分割すると、住み慣れた自宅に住めなくなるなどの問題がありました。 そのため、所有権の概念とは別に「住居権」を創設して、自宅を追い出されるような事態にならないように配慮されています。 生前に配偶者に自宅を贈与した場合に、遺産分割の対象外にするなども、検討されています。   他にも改正案はありますが、成立すれば随分と争いが減少する可能性があります。 法改正から、目が離せません。

遺産分割協議書は必要か?

相続が発生すると、財産調査や相続人の確定を行います。 その後、遺産分割協議を行うことになりますが、遺産分割協議書の作成まで必要かという疑問を持つ方がけっこういらっしゃいます。 結論から言えば、金融機関のみの手続であれば、不要な場合がほとんどです。 というのも、金融機関独自の書式で申請すれば払い戻され、遺産分割協議書の提出までは求められないからです。   ただし、不動産登記や税務申告がある場合は、遺産分割協議書が必要になります。 添付書類の要件に、遺産分割協議書が入っているからです。 法務局や税務署は書面の細かい部分まで確認しますので、法的に不備のない書面の作成が必要です。

法定相続情報証明制度が今月から運用開始!

相続関係戸籍を一旦法務局に提出すれば、その後は法務局からの証明書で各金融機関などの手続が行えるようになる「法定相続情報証明制度」が今月から開始されます。 5月29日からです。 何度も集めた大量の戸籍を提出し直す手間が省けますので、手続が楽になります。 不動産の未登記を防ぎ、現在未登記のものの名義変更を促す目的があります。 不動産が活用されると景気が上向きますので、期待したいところです。

遺産分割協議で故人を偲ぶ

遺産分割協議は、通常は相続財産の分与を協議するものです。 しかし、せっかく相続人全員が集まる場なのですから、皆で故人を偲ぶのもよいと思います。 楽しかった家族の思い出や、故人との関わりの記憶を辿っていくうちに、相続人の表情がすうっと晴れていく瞬間があります。 そうなれば、争いとは無縁の協議になります。 皆が童心に帰るとでも言いましょうか、上手くいく遺産分割協議のパターンです。

預貯金の扱いが変わりました

最高裁の判例で、預貯金は遺産分割の対象になる旨の判断が下されました。 それを受けて、相続人個別持ち分の払い戻し請求は通らなくなっています。 最近は個々の払い戻しが認められるようになっていたので、実務が180度変わった例になります。 相続手続が複雑になりましたので、遺言等の生前対策の必要性が増しました。

金融機関の対応

裁判所の出した判例によって金融機関の対応は変化します。 以前は預貯金等は相続開始後は各相続人に帰属するとされ、金融機関は各人が請求するとその人の分のみを払い戻してくれるようになっていました。 しかし最近、預貯金等が遺産分割の対象になるとの判例が出ましたので、今後の相続手続に影響があると考えられます。 今のところ、問題になる案件を扱っていませんので何とも言えませんが、相続争いを避けるための遺言の重要性が増してくると思われます。 生命保険など他の相続対策も使って、自身の相続を上手くコーディネートすることが肝心です。

Q 資産を増やして相続させたいのですが?

資産運用のご相談です。 当事務所はFP事務所も兼ねていますが、確実な運用としては国債などの債権、外貨投資(為替リスクはありますが、元本保証の運用商品はあります)等です。 投資信託等でも長年運用することで、利率数%~10%くらいの運用益を上げている物がありますので、賢く資産を振り分けることが肝心です。 必要であれば、ライフプランニングもいたします。生命保険などを活用した節税方法もありますので、ご相談ください。

北須磨文化センター「終活セミナー」

2016年12月14日に、終活セミナーで講師を行いました。 北須磨文化センター様の主催です。 多くの方が集まって下さり、本当に感謝しています。 エンディングノート、遺言、相続、成年後見を主にお話しましたが、終了後の質疑応答では相続対策や贈与についてのご質問が多かったです。 自分の財産をどう残すのかについては、関心が高いですね。 中には、田舎に残してきたお墓の引っ越しをしたいといったものもありました。終活分野は、本当に幅広いです。

Q 表見相続人とは何ですか?

表見相続人とは、相続人ではないのに誤って相続人として戸籍に記載されていたり、被相続人に対して侮辱や虐待があって相続廃除された者をいいます。 表見相続人には相続権はありませんので、遺産分割協議等への参加は不要です。 金融機関の手続においては、相続廃除等の証明書が必要になる場合がありますので、事前に確認が必要です。