Ｑ 資産を増やして相続させたいのですが？
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資産運用のご相談です。 当事務所はＦＰ事務所も兼ねていますが、確実な運用としては国債などの債権、外貨投資（為替リスクはありますが、元本保証の運用商品はあります）等です。 投資信託等でも長年運用することで、利率数％～１０％くらいの運用益を上げている物がありますので、賢く資産を振り分けることが肝心です。 必要であれば、ライフプランニングもいたします。生命保険などを活用した節税方法もありますので、ご相談ください。
「遺産相続」の記事一覧
不動産の生前贈与と相続
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相続対策を行う際に、争いの起きやすい不動産について、生前贈与して特定の者に渡してしまう方法があります。 最近では相続時精算課税制度の特例もありますので、贈与税を気にせずに贈与できるケースが増えてきました。 しかし、不動産の場合には贈与税の他に、不動産取得税と登録免許税があります。 ・不動産取得税については４％（特例３％） ・登録免許税１０００分の２０ が原則で、相続の場合は ・不動産所得税は非課税 ・登録免許税は１０００分の４ となります（平成２８年現在）。 価格の高い不動産だと、費用的の大きな差が出ますので事前確認が必要です。
Q 明石市に住んでいますが、体が不自由で相続などの相談に行けませんが
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当事務所は、来所によるご相談だけでなく、体が不自由な方については出張相談での対応もしております。 最近では、病院や介護施設にお伺いして、相続などのご相談をお受けする機会が増えております。 ご都合のよろしい時にご訪問させていただきますので、まずは気軽にお電話をいただけたらと思います。 出張費・相談料ともに初回は原則無料ですので、安心してご相談いただけます。 初回相談である程度の見通しは、お示しできると思います。 その後にご依頼されるかどうかは、ご検討ください。
Q 相続税は物納できると聞きましたが
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相続税は金銭一括納付が原則です。 しかし、相続した財産の大部分が不動産である場合などは、金銭納付が困難なケースもありますので、物納が認められています。 物納ができる要件は、 相続税の延納によっても納付が困難で、納付困難な金額を限度に認められる 相続税の申告期限までに物納申請書等を提出して税務署長の許可を得ること 物納できる財産であること 以上です。 物納できる財産は、 課税対象となった財産を処分して取得した財産 国内財産 相続開始前３年以内に被相続人から贈与により取得した財産で、相続税の課税価格に加算された財産 相続税にの課税対象となった財産 です。
遺留分減殺請求はどうする？
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相続が開始した後、自分の遺留分が侵害されている遺言があるような場合です。 もしくは、他の相続人が遺留分を侵害して遺産を処分してしまった場合は、何らかの手段で権利を主張しなければなりません。 俗にいう遺留分減殺請求です。 遺留分減殺請求は、どのような方法で行ってもかまいません。 話をしに行っても、電話でも大丈夫ですが、やはり後の証拠として考えるなら内容証明郵便を利用するほうがよいでしょう。 通常の手紙だけでは、相手に到着したかが証明できません。 内容証明を送付して相手からの反応を見て、それから次の手段を考えます。 具体的には、調停や訴訟です。 調停はまだしも、訴訟段階になると、やはり弁護士を立てたほうがいいでしょう。
不動産が大部分を占める相続はもめやすい
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日本の相続の７～８割は不動産が絡んでいます。 マイホームを持つのが夢とされていた時代がありましたから、預貯金とマイホームが遺産というケースは多いです。 不動産相続の特色として、 ①分割しにくい ②価値が高い があります。 不動産はケーキのように簡単に切り分けられませんから、分割の際に話し合いが紛糾しやすい傾向にあります。 また、バブルが弾けたとはいえ、まだまだ金銭的価値が高いこともあります。 ですから、不動産が遺産の大きな部分を占めるような場合には、早めの対策が必要です。
Ｑ 相続財産の中に債権があります。取り立てまで行ってくれますか？
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当方は行政書士事務所ですので、弁護士法72条に抵触するような紛争性がある場合事案は行っておりません。 紛争性がある場合は弁護士をご紹介することとなります。 しかし、紛争性がない場合であれば当方で対応可能ですし、内容証明書や合意書作成などの支援も可能です。 相続手続を一式手がける中で、他士業の職域が出てきた場合は、適宜、司法書士や弁護士、税理士をご紹介して対応いたしますので、ご安心ください。