西神戸相続遺言相談センター

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「遺言執行者」の記事一覧

正月に話し合って、遺言を作りたい

もう間もなく、正月です。 年末年始は子供が孫を連れて帰ってくるので、その際に皆で相談して遺言を作りたいというご相談が、ちらほらとあります。 遺言は作っただけでは意味がなく、内容を実現する人が必要で、自分亡き後に発見されなければいけません。 家族円満であれば、皆の前で披露する方法もあります。 争いが起きそうなケースは紛争を勃発させますが、そうでなければ、元気なうちに、皆に周知しておき、自分の想いを伝えておくのは非常に良いと思います。

遺言執行者の復任権について

遺言を作成する際に、遺言執行者を選任することは多いです。 せっかく遺言を作っても、内容が実現されないと意味がないからです。   ただし、例えば親族などが遺言執行者になった場合に、親族も法的手続に長けていないことが多いものです。 ご高齢の方であれば、書類を読むのも、書くのも嫌というケースも、けっこうあります。 あちこちの金融機関や役所に足を運ぶのも、おっくうだったり、身体が不自由であったりします。   遺言執行者といってもすべてを自分で処理せずに要所要所で専門家を活用すればいいのですが、遺言執行者を選任する際に、復任権を与えておく方法もあります。 つまり、遺言執行の業務を第三者に代理してもらうことができるという旨の文言を、遺言に入れておきます。   遺言執行者になる者の気持ちの負担が、少し軽くなるようです。 もっとも、親族等の受任が難しいケースは、第三者の専門家である行政書士や弁護士が遺言執行人に就任するケースが多いです。

遺産の管理

相続が開始して、各相続人が単純承認すると、遺産は共同相続人の共有となるのが原則です。 そのため、遺産の保存、利用、改良行為については共同で行います。   共同相続人全員で合意すれば、家庭裁判所に相続財産管理人の選任請求を申し立てることができます。 概ね、弁護士や司法書士が選任されることが多いように思います。   また、遺言書があり、遺言執行者の定めがあれば、遺産の管理は遺言執行者が行います。 共有だと責任があいまいで話がまとまりませんので、やはり遺言執行者は定めておいたほうが便利です。

遺言執行者の役割

遺言執行者の仕事は、遺言に基いて財産処分や不動産等の名義変更を行っていくことです。 手続きが複雑で難しいために行政書士や弁護士などの専門家が就任するケースが多いですが、親族などでもできます。 特に専門家である必要はありません。 というのも、遺言執行者がすべての手続をする必要はなく、自分ができない部分は各専門家に依頼すればよいからです。 遺言執行者の役割は、いわばコーディネーターです。 全体を俯瞰して、業務処理が滞りなく終了するように手配できれば大丈夫です。 我々専門家と言われる士業であっても、相続人確定や遺産分割協議書は行政書士、登記は司法書士、紛争は弁護士、相続税申告は税理士に等役割分担して業務を行います。 ですから、親族が就任して、各専門家にそれぞれ依頼する方法でもよいのです。

Q 遺言執行者の欠格事由は

就任している遺言執行者が破産した場合は、直ちに遺言執行者の地位を失います。 未成年者も、遺言執行者にはなれません。 ただし、未成年者が婚姻した場合は、成年者とみなされますので、遺言執行者になることができます。 では、未成年者が婚姻した後、未成年者のうちに離婚した場合は? 遺言執行者の地位を、失わないとされています。 ややこしいですね。 複雑なケースについては、専門家にご相談ください。

Q 遺言執行者が死亡しました

遺言執行者が死亡した場合は、遺言執行者の地位は承継されません。 遺言執行者の地位は、一身専属的なものであり、相続の対象とならないからです。 ただし、遺言執行者が既に具体的業務を行っていた場合には、それについて報酬請求権が発生していますので、相続人は財産権として相続します。 相続人は、行った業務の範囲について報酬を請求することができますが、完了した業務について報告しなければいけません。

Q 遺言執行者が財産を明らかにしてくれません

遺言執行者が、相続人に財産がいくらあるのかを開示してくれないとのご相談です。 遺言執行者には、相続財産目録を作成して、相続人に交付しなければならない義務があります。 したがって、相続人は遺言執行者に対して、法に基づいて交付を請求できます。 なお、遺言執行者は、相続人の請求があるときは、相続人の立会いの下で財産目録を作成し、または、これを公証人に作成させなければならない旨が、法で定められています。

Q 遺言執行者ですが、第三者に業務を依頼したいです。

遺言執行者であったも、相続手続の全てに精通しているわけではありません。 したがって、相続の各専門家である行政書士、司法書士、弁護士、税理士などに業務を委託するのは全く問題ありません。 実際に当事務所が受任した案件でも、登記は司法書士や土地家屋調査士、相続税申告は税理士、訴訟は弁護士と連携しながら業務を行っています。 なお、法律上は、「遺言執行者は第三者に任務を行わせることはできない」となっていますので、遺言執行の主導権自体を第三者に丸投げするというのは、法に抵触する可能性はあります。

Q 遺言執行者を解任できますか

相続人や利害関係人であれば、遺言執行者の解任を家庭裁判所に請求できます。 ただし、漠然とした理由ではできず、任務の懈怠がある場合や、遺言執行者に悪意があり遺言内容を実現しない可能性があるなどの正当な理由が必要です。 家庭裁判所に申立後、家庭裁判所が遺言執行者の意見陳述を行い、解任事由の有無を判断します。 こうならないために、遺言執行者を選任する際には、信用できる人を選んでおくべきでしょう。