西神戸相続遺言相談センター

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「遺贈」の記事一覧

北須磨文化センター「終活セミナー」

2016年12月14日に、終活セミナーで講師を行いました。 北須磨文化センター様の主催です。 多くの方が集まって下さり、本当に感謝しています。 エンディングノート、遺言、相続、成年後見を主にお話しましたが、終了後の質疑応答では相続対策や贈与についてのご質問が多かったです。 自分の財産をどう残すのかについては、関心が高いですね。 中には、田舎に残してきたお墓の引っ越しをしたいといったものもありました。終活分野は、本当に幅広いです。

Q 特別受益になる財産を教えてください

特別受益は、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた場合をいいます。 特別受益となる財産としては、 婚姻・養子縁組のための贈与 生計資本としての贈与 死亡退職金と生命保険等 が代表的です。 1については、持参金などが該当しますが、結納金や挙式費用は該当しません。 2は住居の新築資金や大学の学費などです。 3についても説明の必要はないでしょう。

Q 遺贈を放棄したいのですが?

包括遺贈を受けたい場合、被相続人の権利も義務も承継することになります。 相続分を一定割合持つ相続人と、立場が同じになるのです。 ですから、遺産の中に借金があるような場合は、借金も相続することもあります。   遺贈を放棄したい場合は、包括遺贈の場合は、受遺者となったことを知ったときから3カ月以内に放棄しなければいけません。相続人の単純承認などを同じです。 手続も家庭裁判所に行います。 これに対して、特定遺贈の場合は、被相続人の死後、いつ放棄してもかまいません。放棄の効力は、遺言者死亡の時点から効力を持ちます。

特別受益の額が相続分より多い場合

被相続人の生前に、贈与などで特別に財産をもらうことを特別受益といいます。 例えば、婚姻や養子縁組で受けた贈与、住宅購入資金や学費などです。 これらについては、相続開始後、相続分から特別受益を差し引いて受け取ることになります。 相続分の前渡し分のように考えられています。   ただし、特別受益が相続分より多い場合は、相続の際に受け取り分がなくなりますが、遺留分に反しない限り尊重されます。 遺留分を侵害している場合は、遺留分減殺請求の対象になります。

遺言者が遺贈した財産を処分してしまった

少し前に、遺贈された側からあったご相談です。 家族で話し合って、遺言を認めてもらったのに、遺言者が遺贈の対象となっていた財産を無断で処分してしまったというのです。 遺贈されることを期待していた方からすれば、残念な気持ちになるかもしれません。   しかし、遺言者の自分の財産の処分ですから、自由に行えます。 当該遺贈については、無効となります。 遺贈は一方的意思表示ですので、受贈者としては何も主張できません。   けっこう大きな額だったので収まりがつかなかったようですが、やはり他人からの遺贈を期待して生活するものではありません。

相続開始時に受遺者が亡くなっている時

遺言者は、誰に、どれだけの財産を遺贈するかを自由に決めて記載することができます。 自分の財産を自由に処分できるのが、遺言書のメリットです。   ただし、遺言者が亡くなる前に、受遺者が先に亡くなっている場合は、当該遺贈は無効となります。 遺言を書く際に、受遺者のほうが先に亡くなる可能性がある場合は、受遺者が亡くなっている場合の遺産処分についても付け加えておくとよいでしょう。 もっとも、人の寿命はわからないものです。 自分と同世代か年長者に遺贈する場合には、配慮が必要です。

遺贈と贈与の違い

遺贈も贈与も、自己の財産を特定の人に与えるので似ているのですが、法的には異なります。 遺贈は遺言者の一方的意思表示で行うもので、効力は遺言者の死後に生じます。 これに対し、贈与は贈与者と受贈者の契約で成立し贈与者の生前に行われるのが一般的です。 ただし、贈与の中に死因贈与といって、贈与者の死後に効力を生じさせるものもあります。 生前贈与は相続対策によく使われますが、贈与税が高いことから、相続税と贈与税を比較し、その他の諸事情など総合的に判断して対策を行っていくのが良いと思います。

Q 遺贈に対する遺留分減殺の順序は

遺贈に対して遺留分減殺請求がなされた場合、その順序や割合はどうなるか? 法は、「遺贈は、目的価額の割合に応じて減殺する。ただし、遺言者がその遺言に別段の意思を表示したときは、その意思に従う」と定めています。 つまりは、減殺対象は特定財産に限定することもできますし、減殺方法についても、遺言者の意思で自由に定めておくことができます。

Q 遺贈と相続の違い

法は、「遺留分に反しない限り、遺言者は包括または特定名義により、財産の全部または一部を処分できる」と定めています。 つまりは、遺留分に反しなければ、財産を自由に相続人や第三者に遺贈できるとしています。   遺贈には特定遺贈と包括遺贈があります。 特定遺贈は、特定の財産を遺贈することで、包括遺贈は遺産の全部や一定割合を遺贈することをいいます。   相続人に遺産を与える場合は、「相続」でも「遺贈」でもどちらでもいいのですが、登記する場合に登録免許税が異なります。 「相続」を原因としたほうが安いのです。 ただ、登記所によっては「遺贈」を原因としていても、相続人が遺産を承継している場合には「相続」を登記原因としてくれるところもあります。 無難なのは、最初から「相続」にしておくことでしょう。