「遺贈」の記事一覧

特別受益は、被相続人から生前贈与や遺贈を受けた場合をいいます。 特別受益となる財産としては、 婚姻・養子縁組のための贈与 生計資本としての贈与 死亡退職金と生命保険等 が代表的です。 １については、持参金などが該当しますが、結納金や挙式費用は該当しません。 ２は住居の新築資金や大学の学費などです。 ３についても説明の必要はないでしょう。

包括遺贈を受けたい場合、被相続人の権利も義務も承継することになります。 相続分を一定割合持つ相続人と、立場が同じになるのです。 ですから、遺産の中に借金があるような場合は、借金も相続することもあります。   遺贈を放棄したい場合は、包括遺贈の場合は、受遺者となったことを知ったときから３カ月以内に放棄しなければいけません。相続人の単純承認などを同じです。 手続も家庭裁判所に行います。 これに対して、特定遺贈の場合は、被相続人の死後、いつ放棄してもかまいません。放棄の効力は、遺言者死亡の時点から効力を持ちます。

法は、「遺留分に反しない限り、遺言者は包括または特定名義により、財産の全部または一部を処分できる」と定めています。 つまりは、遺留分に反しなければ、財産を自由に相続人や第三者に遺贈できるとしています。   遺贈には特定遺贈と包括遺贈があります。 特定遺贈は、特定の財産を遺贈することで、包括遺贈は遺産の全部や一定割合を遺贈することをいいます。   相続人に遺産を与える場合は、「相続」でも「遺贈」でもどちらでもいいのですが、登記する場合に登録免許税が異なります。 「相続」を原因としたほうが安いのです。 ただ、登記所によっては「遺贈」を原因としていても、相続人が遺産を承継している場合には「相続」を登記原因としてくれるところもあります。 無難なのは、最初から「相続」にしておくことでしょう。