自宅などを相続した際に、多額の相続税のために自宅や事業用資産を売却しなくてもよいようにと定められている、宅地の評価減の特例です。

つまりは、最小限の自宅の確保や事業継続のための特例です。

 

具体的には、相続または遺贈により取得した、被相続人または被相続人と生計を1にする親族の居住用宅地・事業用宅地・不動産貸付用宅地等(建物または構築物の敷地)のうち、330平米,400平米,200平米までについて、一定の評価割合を減額します。

なお、居住用宅地については、330平米までの土地について、80%が減額されます。