当方は行政書士事務所ですので、弁護士法72条に抵触するような紛争性がある場合事案は行っておりません。

紛争性がある場合は弁護士をご紹介することとなります。

しかし、紛争性がない場合であれば当方で対応可能ですし、内容証明書や合意書作成などの支援も可能です。

相続手続を一式手がける中で、他士業の職域が出てきた場合は、適宜、司法書士や弁護士、税理士をご紹介して対応いたしますので、ご安心ください。