遺産分割協議は相続人の全員で行うのが原則です。

被相続人が生前に行った離縁、認知、養子縁組に納得がいかないからといって、遺産分割協議に加えなければ、その遺産分割協議は無効となります。

ただし、相続開始後に認知で相続人になった者については、すでに他の共同相続人が分割を終えている場合には、価額による請求権を有するのみとなります。

 

相続人の中に行方不明者がいる場合には、利害関係人が不在者財産管理人の選任を家庭裁判所に求めなければいけません。

この場合、遺産分割協議には不在者財産管理人が出席します。

 

相続人の中に生死不明者がいる場合は、不在者の住所管轄の家庭裁判所に失踪宣告の申立を行うことができます。