厚生労働省の調査で、子ども買春や子どもポルノの被害者の3人に1人が知的障害や発達障害などの何らかの障害がある事実が判明しています。

2割が低年齢者であり、何とも悲しくなるデータです。被害の9割は女児です。

しかも、これらは明るみになっているデータであり、実際にはその何倍もの被害があると推測されます。

判断能力が低下し、自ら被害を訴えることができない、苦手な方が多い傾向にある障害者の方々が被害に遭わないように、何とか仕組みを整える必要があります。

未成年後見の活用などが、もっと広がればいいと思います。