登記事項証明書には後見の種類、本人の住所・氏名、成年後見人等の住所・氏名、代理権や同意見の範囲など、個人情報が多く記載されています。

そのため、請求できるのは、証明書に記載されている者や本人の親族等に限られています。

請求は、東京法務局か地方法務局(支局では不可のところもあります)でできます。

郵送やオンライン請求もできますので、何らかの事情で法務局に行くのが困難な場合には、利用してください。

何に利用されるかにもよりますが、金融機関などでは取得後3か月以内の証明書を求められることが多いです。